本日の総幹部会も、御本尊様の功徳と広布の大情熱たぎる登壇に大感動いたしました。
本年の元旦勤行から見つめてきた二七〇万をついに達成し、２０２８年・令和十年までの三百万が「大地を的」とするところとなり、そして大事の三回忌法要において全顕正会員がご報恩の思いの中、先生のご願業成就への決意をまったく新たにした本年の意義は、まことに大きいものでありました。
ことに、この一年を振り返り実感することは、御本仏の厳然たる賞罰、諸天の働きのテンポの速さであります。
大聖人様は出世の御本懐成就を前に
「今は各々はげむらむ。乃至、各々師子王の心を取り出だして、いかに人をどすともをづる事なかれ」
と、顕著となる大罰の現証を指して“師子王心に立て”と仰せ給うておられる。
そこに本日は、この一年を通して眼前にした諸天の励みに、広宣流布甚だ近しの確信を深め、「広布の決戦場第七年」の明年への決意を堅めていきたい。
本年の一月度総幹部会より私は、宗門の早瀬日如管長に対し二つの大事を求め、重ねて直諫いたしました。
二つの大事とは何かといえば――
一つに、早瀬管長は細井日達と阿部日顕の御遺命破壊と自身の与同の大罪を、大聖人様に心からお詫びして
「日蓮大聖人の唯一の御遺命は国立戒壇である」
と正義を宣示しなければいけないこと。
二つに、いつ発生してもおかしくない「マグニチュード９台」とも言われる「富士川河口断層帯巨大地震」の切迫に鑑み、急ぎ三次元免震システムの新御宝蔵を建設し、近き広宣流布の暁まで戒壇の大御本尊を秘蔵厳護し奉ること。
この新御宝蔵建設に当って、もし宗門に資金がないというなら、すべて顕正会が御供養させて頂くことも併せて伝えました。
これ先生が、亡国迫る日本をごらんになり
「いつまでもいつまでも正系門家が大事の御遺命に背き続けていることが大聖人様に対し奉り申しわけない」
との思いを懐いておられたこと。
そして先生が毎朝、勤行のたびに
「諸天善神、南無本門戒壇の大御本尊を守護し奉り給え」
と深くご祈念され、戒壇の大御本尊の御安危を常に憂えておられたことを踏まえ、浅井先生の弟子として、言葉を飾らず諫訴したものであります。
しかるに、早瀬管長は動こうとしなかった。
それどころか、顕正会の直諫から目を逸らすために、あろうことか、浅井先生の臨終の相について許しがたい荒唐無稽な謗言を宗門僧俗に吹聴させ、それを容認し続けるにいたりました。
宗門僧俗は先生のお徳を穢そうと、必死に“成仏の相ではなく、死化粧をしていた”とか“葬儀社が死化粧したと証言した”などと、ありもしない作り話をまことしやかにデッチあげ、当初のウソがバレたらまた別のウソを吐き、そのさまは「提婆の虚誑罪・倶伽利の欺誑罪」に勝るとも劣らぬものでした。
先生の素晴らしい成仏の妙相を執拗なまでに否定せんとしたこの狂態の本質こそ、第六天の魔王の所為にほかなりません。
かかる先生の成仏の妙相こそ、その六十六年の激闘の正しさの証明であり
また羅什三蔵の「舌焼けず」の現証によって法華経が中国に易々と広まったごとく、広宣流布を加速させる「眼前の証拠」ゆえに、天魔は最も憎むのであります。
本来なら、あえて取りあわずに捨て置くところ、先生のお徳にわずかでも傷がつくことを恐れ、私はそのペテンを劈きました。
すると不思議なことに、先生の葬儀を請け負った葬儀社の三名の担当者が口を揃えて死化粧を施した事実を明確に否定し
うち一人は、白く輝くような御遺影の写真と全く変わらぬ妙相であったことを述べ
また“金ピカの仏像の脇で火葬された”とのたばかりについては、葬祭場の所長等が火葬炉の脇にはかなり前から仏像は存在しないことを証言したことで、くだんの法華講員が火葬炉の前にいなかったことがかえって証明されてしまい、墓穴を掘ったのでした。
そしてこの愚劣なペテンの実態を知った群馬の老僧の住職は、なんと教学委員に土下座して詫びるにいたり、宗門に大激震をもたらしました。
まさに三回忌法要を前に、先生のお徳を穢さんとした天魔のたばかりはすべて雲散霧消し、先生の素晴らしき成仏の妙相は末法万年に輝き、誰人も傷つけること能わぬものとなったのでした。
その間、宗門にはたちまちに大罰が現われました。
宗門僧俗がこの悪辣なたばかりを構えてよりわずか二ヶ月後の本年六月五日、青森県の宗門末寺「法浄寺」の住職だった水野良章という男が、青森県警本部の警部補の男と共謀して当時女子高校生だった女性に対する不同意性交等の容疑で逮捕・起訴されたのです。
この元住職はその後、児童ポルノ禁止法違反の疑いでも再逮捕されました。
水野の破廉恥行為は週刊文春で「日蓮正宗エロ坊主」などと揶揄され、瞬く間に日蓮正宗の信用は地に堕ちたのでした。
この現証こそ、早瀬管長が顕正会の直諫を無視した上に、宗門僧俗をして浅井先生のお徳を穢す許しがたき所行に及んだ大罰以外の何ものでもない。
そのような中、宗門僧侶やその家族ならびに法華講員、そして宗教ジャーナリストからも
“国立戒壇が正しい”との声が上がるようになってきたのでした。
これ
「一華を見て春を推せよ」との仰せのごとく、国立戒壇の正義が正系門家に蘇る瑞相でなくて何か。
余談になりますが、早瀬管長は今月で登座してから二十年を迎えました。
それに当り早瀬管長は、宗門のすべての僧侶ならびに寺族（僧侶の家族）から「御祝」と称して、金銭を強制的に徴収したという。しかも僧階（僧侶の階級）ごとに徴収額が決められている。
貫首に次ぐ高い位の「能化」は五万円、そこから僧階が下がるにしたがって三万円・二万五千円・二万円・一万五千円・一万円・六千円となり、僧侶の家族は四千円といった具合です。
聞くところによると、合計で一千万円から二千万円もの金額になるという。
また二年前に早瀬管長が八十八歳の「米寿」を迎えた際にも、やはり「お祝い」と称して金銭を徴収していた。
私には、なぜ登座二十周年や己れの誕生日を全僧侶に祝わせ金銭を徴収できるのか、およそ理解できない。
下種の三宝尊に直接仕え奉った日目上人は、七十四歳の御老齢で最後の国諫に身を捨てておられます。
この日目上人の御心について第五十九世・堀日亨上人は
「数十回の国諫に、充分の成果が得られぬのに煩悶せられ……」（富士日興上人詳伝）
と記しておられる。
「煩悶」とは「苦しみもだえること」です。
かつて先生は、細井日達が池田大作に毎年「誕生祝賀パーティー」を開いてもらっていたことについて、このように痛烈に叱責しておられます。
「未だ広宣流布はしてない。日目上人の御姿を拝してみよ。まだ広宣流布がされてないことを悩まれ、七十四歳のご老齢で長途の国諫に立たれ、身を捨てておられるではないか。
それを思ったら、自分の誕生日なんか祝えるか。もし一分でも道念があれば、『いたずらに馬齢を重ねて申しわけない』の思いになるのが当り前ではないか」と。
翻って早瀬管長は、宗門の御遺命違背を訂正・清算し得る貫首の立場にありながら、二十年も惰眠を貪り続け、大聖人様に対し奉り申しわけないと思わないのか。その無道心と優柔不断を深く恥じ入るべきではないのか。
早瀬管長のこの腐り切った所行を先生がごらんになれば、強く憤慨されるに違いない。
大聖人様は
「ただ正直にして少欲知足たらん僧こそ、真実の僧なるべけれ」（曽谷抄）
と仰せ給うておられる。
早瀬管長は己れの栄誉や欲望を満たすことに現を抜かすよりも、急ぎ五体投地の懺悔をなし「国立戒壇建立こそが御本仏の御遺命」であることを宣示しなければいけない。
そして「不敬の御開扉」を即座に中止し、巨大地震等の万々一の事態が惹起しても、大御本尊を御守りできる完璧な新御宝蔵を建設しなければいけない。
顕立正意抄にいわく
「我が弟子等の中にも信心薄淡き者は、臨終の時阿鼻獄の相を現ずべし。其の時 我を恨むべからず等云云」と。
早瀬管長は後生を恐れ、今生最後の御奉公として、急ぎ二つの大事を決断すべきであります。
一方、学会は令和五年十一月十八日、池田大作の死亡公表と同時に発刊した「創価学会教学要綱」によって、あろうことか、日蓮大聖人御弘通の所詮たる三大秘法の否定を完結させるに至りました。
すなわち平成二十六年十一月七日、池田大作は会長・原田稔をして、大聖人出世の御本懐たる本門戒壇の大御本尊を「弘安２年の御本尊は受持の対象にはしない」と全学会員に捨てさせた。この「極限の大謗法」は「法の本尊」の否定であります。
さらに教学要綱において、日蓮大聖人が久遠元初の自受用身・末法下種の御本仏にてましますことを否定し、凡夫視すらしている。この「未曽有の邪教化」は「人の本尊」の否定。これらは「本門の本尊」の否定であります。
さらに戒壇の大御本尊を信じて唱えない学会の題目は「本門の題目」ではない。
そして御本仏一期の御遺命たる国立戒壇を否定し、偽戒壇・正本堂の大誑惑をなしたこと。この「御遺命破壊」は「本門の戒壇」の否定であります。
まさに池田大作が監修したとされる「創価学会教学要綱」の発刊を以て、池田大作一党は三大秘法の否定を完結させたのであります。
これ第六天の魔王の所為と言わずして何か。
「教学要綱」こそ「大謗法の悪書」であります。
大聖人様は四条抄にかく仰せ給う。
「吾が一門の人々の中にも信心もうすく、日蓮が申す事を背き給わば、蘇我が如くなるべし」と。
三大謗法を犯した学会が「蘇我が如く」亡びぬ道理は断じてない。もし学会が栄え続けたら仏法はウソになる。
私は教学要綱が発刊されてから、先生ならいかに徹底糾弾されるかを拝察申し上げ、その大謗法を幾度となく呵責し続けてまいりました。
そうしたところ、学会はいよいよ音を立てて崩壊し始めました。
学会・公明党が「三大政治決戦」と銘打った昨年の衆院選と本年の都議選・参院選において、公明党は惨敗につぐ大惨敗を喫した。
ことに先の参院選の比例得票数は、三年前の参院選から百万票近くも減らし、過去最低の５２１万票になってしまいました。
ピーク時の２００５年の８９８万票からは、実に四割強も激減している。
その結果を承けて公明党は自ら先の参院選の結果を「党存亡の危機」と総括した。
これすなわち、母体である学会が「存亡の危機」に陥ったことを意味している。
そのような中に、対中強硬派・保守強硬派の高市早苗が自民党総裁になったことで、公明党は「下駄の雪」などと揶揄されながらも、二十六年も連立を組んできた自民党と決別するという苦渋の決断を迫られた。
これに対する高市首相の怒りは凄まじいものだったという。
十月二十一日の首班指名選挙の際、高市首相への投票を高市本人に請われたある野党議員が、その時の様子をこう述べていた。
「高市さんは目をギラギラさせながら……すごい剣幕で『公明党を潰したい』と言っていた」と。
かかる自公連立解消こそ、嫌中・反中に振れた自民党と親中・媚中の公明党の「自界叛逆の大罰」であります。
そして、いま学会の崩壊は凄まじい勢いで加速しております。
学会執行部は十一月十六日に明年の活動方針を打ち出しました。
年間テーマは「世界青年学会 躍動の年」だそうです。
その内容を一読して驚きを禁じ得ませんでした。
なぜなら、細々と美辞麗句を並べて取り繕っているものの、それは「躍動の年」どころか、没落する学会の実態を如実に物語るものだったからであります。
まず「本部幹部会」という最重要行事を年に２回しか開催しないことにした。
また地区の座談会も年に４回だけ、その他の会合は開催の有無や内容も含めて各組織に委ねたうえで「会合・会議を減らし、連絡や報告や配布物も削減する」のだという。
学会の「本部幹部会」とは顕正会でいう「総幹部会」のような会合で、戸田第二代会長時代から続いている学会において「もっとも大事な行事」であります。
池田大作が元気なときは毎月開催されておりました。
しかし池田大作が表舞台に姿を現わさなくなったころから開催頻度が減り始め、昨年は５回、本年は４回、そしてついに来年からは年にわずか２回、半年に一回の開催に激減させたのでした。
それだけ学会の活動実態がなくなってきていることを意味しております。
その他の各種会合の開催判断を各組織の自主性に委ねることも、本部が決めた会合を画一的に開催させると、人が集まらなかったり、会合を運営する人材自体がいなかったりとさまざまな支障が生ずるためと思われる。
また聞くところによれば、会館が閉鎖されて更地になっていたり、あるいは幹部になる人材が涸渇していたりという話も耳にします。
すでに組織の求心力を失った学会が、会合を減らして各組織に運営を委ねていけば、瞬く間に組織が弱体化するに違いない。
恐らく学会にとって来年は「躍動の年」どころの話ではなく、いよいよ「崩壊の年」になること疑いない。
そして先日、崩壊寸前の学会を象徴するような出来事が起きました。
十一月二十九日に、公明党の徳島県本部代表の県議会議員・古川広志という六十四歳の男が警視庁に逮捕されました。
この者は、全国に47箇ある公明党の都道府県本部の徳島県のトップです。
公明党本部が開催する全国県代表協議会に参加するために上京した際、赤坂のホテルで派遣型風俗店の二十代の女性の裸を盗撮したのだそうです。
調べに対し古川は容疑を認め、「過去にも数回、同じことをやった」と供述しているという。
公明党は直ちにこの者を除名処分にしたものの、手弁当で選挙の応援をしてきた学会女性部の怒りは収まらないでしょう。
地元の徳島新聞は一面トップでこれを大々的に報じ、「何をしてるのか」「許せぬ」との学会員の憤りと失望の声を紹介していた。
ことにこの日、古川が参加する予定だった全国県代表協議会は、野党となった公明党の新たな党再建を誓う大事な会合でした。
そこに臨む徳島県本部のトップのこのような為体は、とりもなおさず、今の弛みきった学会を象徴するものであります。
これを以て思うに、先月の総幹部会では池田大作と暴力団の関係を証言する学会員の話がありましたが、今後、箍が外れた学会の内部から、あの不自然・不可解きわまる池田大作の臨終にまつわる話を含め、池田大作のさまざまな悪事・不祥事が一気に噴き出してくるに違いない。
かくして、偽戒壇・正本堂が先生の連々たる諫暁によって音を立てて崩れたごとく、いよいよ学会も崩壊の時を迎えたのであります。
いずれにしても、悪師・池田大作ならびにその一党に騙されて、三大秘法を捨てさせられ、今生には功徳を失い、後生は入阿鼻獄となる五百万学会員を根こそぎ救い切り、ともに御遺命成就に戦う同志としていかねばなりません。
それが先生のご念願であり、同時に御遺命成就への戦いを加速させることに繋がるのであります。
このように本年は師敵対の宗門・学会の姿を通し、大聖人様の厳たる賞罰を拝見させて頂いた一年でしたが、正系門家が濁乱すれば日本が保たない。
大聖人様は
「仏法の滅不滅は叡山にあるべし。叡山の仏法滅せるかのゆえに、異国 我が朝をほろぼさんとす」（法門申さるべき様の事）と仰せ給う。
この御文の御意を謹んで下種仏法に約して拝し奉れば、次のごとくになる。
「仏法の滅不滅は正系門家・富士大石寺にあるべし。富士大石寺において国立戒壇建立の御遺命が消滅するゆえに、隣国この国を亡ぼさんとす」と。
昨今の宗門・学会の極限の師敵対、度しがたい堕落・逸脱ぶりを見て、諸天いかで怒りをなさぬ道理がありましょうか。
そこにいよいよ日本を亡国に誘う高市政権が誕生したのであります。
先月の総幹部会でも触れましたが、高市首相の積極財政と対中強硬姿勢は、日本に財政破綻もしくはハイパーインフレ、そして恐るべき他国侵逼を招くものであります。
先生が平成十六年の諫暁書に記された亡国の災難のうち、「国家破産」と「他国侵逼」がいよいよ現実にならんとしているのであります。
昨日、日銀は政策金利を三十年ぶりの水準となる０.７５％へ引き上げましたが、高市政権の積極財政による財政悪化懸念が根強い中、市場ではむしろ日銀の限界を見透かしたように「円」と「国債」が同時に売られ、長期金利（10年物国債利回り）が約二十六年ぶりに２％を超えました（国債価格は下落）。
高市政権の積極財政の悪影響が、より深刻になりつつあります。
一方、十一月七日の衆議院予算委員会における
「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」
との高市首相の失言は中国側の強い反発を招き、その後も中国は経済的圧力にとどまらず、外交の場やＳＮＳを通じて激しい情報戦を展開してきております。
中国の情報戦とは、プロパガンダ（政治的宣伝）を通じて国内外の世論を誘導・形成し、中国に有利な環境を作る「世論戦」、相手の士気を低下させ、判断力を削ぎ、戦意を挫く「心理戦」、さらに国内法・国際法を活用して中国の正当性を主張し、相手の行動を法的に縛ろうとする「法律戦」のことであります。
まず十一月二十四日には、日米同盟を分断・弱体化させる狙いから、習近平国家主席自らがトランプ大統領に電話会談を持ちかけ、約一時間にわたって話し込んだという。
習近平は台湾統一の重要性を述べ
「中国とアメリカはかつてファシズムと軍国主義に対してともに戦った」
と、かつて米中が日本と戦った歴史を強調した。
トランプは
「両国関係に対する習近平の見方に賛同する。アメリカは中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」
と応じ、来年の相互訪問についても前向きな姿勢を示したとされる。
その翌日、トランプ大統領は高市首相に対し、台湾問題への発言を強く牽制したと伝えられている。
中国との貿易交渉を重視するトランプ大統領にとって、中国を刺激する高市首相の発言は迷惑千万ということです。
そして中国の王毅外相が前面に立ち、各国の高官に対して日本を名指ししながら
「日本の軍国主義復活を許さない」
と吹き込む外交キャンペーンを集中的に展開している。
十一月二十七日にはフランスの大統領外交顧問と電話会談を行い
二十八日にはイギリスの首相補佐官と会談、いずれも台湾問題を巡り中国への理解と支持を求めた。
十二月二日にはロシアを訪れ、ショイグ安全保障会議書記と会談し
「ファシズムや日本軍国主義の復活を図る企みに断固反撃する」
との認識で一致、中露が対日戦略をすり合わせたことを確認した。
三日にはフランスの外相との会談で
「血を流して得た大戦勝利の成果を共に守るべきだ」
「日本が台湾を口実に事を起こすことを絶対に許さない」
と伝え
八日にはドイツの外相に対し
「日本は侵略の歴史を十分に反省していない」
と厳しく批判した。
十六日には中東三ヶ国の高官に対し、日本の現職首相が中国に対して内政干渉を行なっていると伝え、これに断固反対する立場を表明した。
さらに中国は国連のグテーレス事務総長に対しても、くり返し書簡を送っては中国の立場を強く主張している。
短期間にこれほど多方面に日本を名指しで非難する動きは極めて異例であります。
また中国人民解放軍などは高市首相をモチーフにして、日本が軍国主義を復活させている風刺画をＳＮＳに多数投稿し、日本へのネガティブキャンペーンを展開している。
十一月二十一日には、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、日本など敗戦国に対しては
「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」
とも主張しているのであります。
これら一連の動きは、日本を「敗戦国でありながら再び軍国主義に回帰しようとする危険な国」と国際世論の中で位置づけ、将来の台湾有事の際に日本への攻撃を正当化し得る環境を整えようとする動きと言える。
さらには中国による日本周辺での軍事的威嚇も激しさを増しています。
十二月四日には、東シナ海で一時１００隻を超える中国艦船が展開され、過去最大規模の動きとなった。このとき台湾有事で日本が参戦してくることを前提にした訓練も行われたという。
また六日には、中国の空母から発艦した戦闘機が日本の航空自衛隊の戦闘機に対してレーダー照射を行なった。
九日には、中国とロシアの爆撃機が「共同戦略巡航」を実施し、日本周辺を長距離飛行した。
この際、東京方面へ向かう異例のルートをとっていたとされ、ある自衛隊幹部は
「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析していた。
これほどの短期間に、情報戦と軍事的威嚇が集中的に行われている事実は、中国内部で日本を「敵国」と位置づけている兆候と言わざるを得ない。
まさに報恩抄の
「時に隣国の怨敵かくの如き念を興さん。当に四兵を具して彼の国土を壊るべし」
との御文を彷彿とさせるものであります。
そのような中、アメリカは今月五日までに、日本をはじめ世界にとって大きな影響を及ぼす「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を公表しました。
この国家安全保障戦略とは、時の政権がアメリカの外交・安全保障の大方針を世界に示す、最重要かつ最上位に位置づけられる公開戦略文書のことです。
これに則って、今後アメリカの外交・安全保障は運営されていくのであります。
第二次トランプ政権下でまとめられた今回の国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト」を前面に掲げ、戦後のアメリカの外交・安全保障の方針を大きく転換させている。
これまでアメリカは戦後長らく同盟国を防衛し、自由貿易体制や国連など多国間の枠組みを支え、世界各地の紛争では「世界の警察」の役割を担ってきました。
ところが今回の国家安全保障戦略では、従前の路線を厳しく批判し、アメリカ大陸とその周辺海域の「西半球」の安定と安全をアメリカの最優先課題と位置づけている。
この背景には、「モンロー主義」という発想がある。
モンロー主義とは、１８２３年にアメリカのモンロー大統領が示した方針で
「欧州はアメリカ大陸に干渉するな。その代わりアメリカも欧州の争いには深入りしない」という相互不干渉と
「アメリカ大陸はアメリカの勢力圏」という考え方です。
今般の新しい国家安全保障戦略はこれを発展させた「トランプ版モンロー主義」を掲げ、中国やロシアなどの西半球における影響力を徹底排除する一方、アメリカ一国が世界秩序を抱え込む時代の終焉を告げ、その代わりに同盟国に「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを強く要求しているのです。
ことにアジア地域においては、中国を念頭に「台湾海峡の一方的な現状変更は認めない」とし、沖縄などの南西諸島と台湾・フィリピンを結ぶ「第一列島線」の「いかなる場所においても侵略を阻止できる軍事力を構築する」と明記しながら、しかし「アメリカ軍だけでそれを行うことはできず、またそうすべきではない」として、日本等の同盟国が「集団防衛のために立ち上がり、支出を増やし、そしてより多くの役割を果さなければならない」と求めている。
本年三月三十日、初来日したヘグセス米国防長官は台湾有事を念頭に置きながら、「日本は西太平洋で最前線に立つ」と強調していたが、このようなトランプ政権の一連の意図を踏まえると、国家安全保障戦略は日本に対し、かつてないほどの重い要求を突きつけている。
要するに、第一列島線を米軍単独で防衛する考えを明確に否定したアメリカは、日本に自国の防衛のほか、第一列島線を防衛する中心的役割を負わせるために、防衛費を実質的にＧＤＰ比５％に引き上げることを求め、それを以て軍事能力を向上させるための投資をさせ、また中国の不公正な経済慣行に対抗するためアメリカと連携することを求めているのです。
かねてより先生は
「アメリカの衰退、中国の膨張という地殻変動が起きてきて、もうアメリカは日本を守ることができなくなった」
と叫んでおられましたが、トランプ大統領によって戦後八十年の歴史でかつてないほどの大きな地殻変動がもたらされ、日本は軍事独裁国家の中国・ロシア・北朝鮮と最前線で戦う「前線国家」として事実上、位置づけられたと見なすべきであります。
ヘグセス国防長官は今月六日にカリフォルニア州で開かれたレーガン国防フォーラムにおける演説で、日本などの同盟国に対し数年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比５％への国防費の引き上げを求め
「もうただ乗りは許さない」「役割を果さない同盟国は報いを受ける」
と露骨なまでに恫喝しておりましたが、これは国家安全保障戦略の底意を直截的に表現したものです。
そして今後、国家安全保障戦略のままに世界秩序が再構築されていくのであります。
高市首相は「防衛力の強化は日本として主体的に進めている」として、表向きはアメリカからの圧力を否定していますが、何のことはない、すべてアメリカの意向を受けてのものなのであります。
その主従関係を象徴するのが、先の日米首脳会談後に見せた、あの見苦しいまでの高市首相の媚態です。
トランプ大統領にしてみれば、米軍の象徴とも言うべき米空母「ジョージ・ワシントン」で高市首相に演説させたことは、日本の自衛隊を米軍と一体化させ、将来、下請けとして最前線で戦わせる意図を中国に強く印象づける狙いがあったと見るべきであります。
そしてこの新しい国家安全保障戦略は、日本に深刻な「トリレンマ（三重のジレンマ）」を突きつけている。どういうことかといえば――
第一に、防衛費増による軍備拡張は中国の強烈な反発を招くことは必至であります。
国家安全保障戦略によって軍備を拡張して第一列島線の前線国家となった日本に対し、中国は「日本は軍国主義に回帰した」と国内外に大々的に発信し、東シナ海や尖閣諸島周辺での軍事圧力を常態化させ、台湾有事の際、日本を「最優先攻撃対象」とするに違いない。
第二に、ＧＤＰ比５％の防衛費の増額要求は、日本の財政を確実に揺るがす。
ＧＤＰ比５％とは年間約32兆円の防衛費の負担を意味している。
２０２５年度の当初予算８・７兆円の防衛費の４倍近くの規模となり、そうなれば赤字国債の増発・金利の上昇・財政悪化・円安の連鎖を招きかねない。
第三に、もしアメリカの要求を拒否すれば、アメリカからの「報い」を受け、日米の同盟関係に深刻な亀裂が生じ、見捨てられることになる。
まさに日本は「進退両難」「前門の虎、後門の狼」の「国家存亡のトリレンマ」に直面しつつある。
恐らく高市政権はアメリカの要求どおりに防衛費を増やし、軍備拡張に前のめりになると思われる。
しかし、たとえ軍拡をして最大の防衛努力をしても、他国侵逼を防ぐことはできない。まして台湾有事の際にアメリカの下請けとして最前線で戦うことになれば、日本は真っ先に中国の核ミサイルの標的になる。
これ「仏法より事起こる」の大罰であれば、ついに日本はアメリカに見放されて「自惟孤露・無復恃怙」となり、恐るべき中国の侵略を受けるのであります。
すべては、日本一同の仏法違背、就中、正系門家の極限の師敵対によって日本は自然と他国の侵略を招き、亡国を迎えようとしているのであります。
しかし同時に、大聖人様はこの大罰を用いて広宣流布をあそばす。
大聖人様に召し出だされた三百万の仏弟子の大集団がこの日本に出現し
「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」
の重大聖語を掲げ
「早く日蓮大聖人に帰依せよ」
「国立戒壇を建立しなければ国が保たない」
と叫ぶとき、一国は必ず動くのであります。
顕正会は日蓮大聖人の弟子として、そして浅井先生の弟子として「諫臣・争子」としての重大な御奉公を果させて頂かなければなりません。
さあ、明年の広布の決戦場第七年はさらなる激動となることは疑いない。
一切の油断を排して前進し、急ぎ三百万をなして、大事の御奉公を貫かせて頂こうではありませんか。
以上。（大拍手）