本日の総幹部会も、まことに素晴らしいです。
数々の熱烈な登壇にふれては、「広布の決戦場第七年」の初陣にかける凄まじい意気込みを感じ、大感動を抑えがたきものであります。
今月七日の日興上人御報恩勤行会において、浅井先生のご講演を拝聴いたしました。
日蓮大聖人のおそばを寸時も離れることなく仕え奉り、その一代御化導を助けまいらせるとともに、文底深秘の三大秘法を一分の誤りもなく、正しく清らかに後世にお伝え下さった日興上人の久遠元初以来の「師弟不二」「唯仏与仏」の御境界を如実に拝しては、ただただ深い感動に全身が包まれたものであります。
そして「日興遺誡置文」の重要な五箇条を伺っては、広布前夜にそれを身に体されて死身弘法を展開される中に、第六天の魔王の大障碍を降された先生のご雄姿に熱涙が込み上げました。
「富士の立義、聊も先師の御弘通に違せざる事」
との「聊も」の二文字に、大聖人様の御大法を弘通せらるるに、一切の妥協も狎れ合いも許さぬ日興上人のその厳格きわまる孤高の御姿が迫るとともに、御遺命守護に身命を賭され
「未だ広宣流布せざる間は……」との御遺誡のまま死身弘法を展開された先生の戦いもまた「聊も」大聖人様の御意に違わぬものであることを拝しては、日興上人の御跡を慕うその峻厳きわまる大忠誠、富士大石寺の源流を広布前夜に体現された尊き戦いが、いっそう強く胸に迫りました。
大聖人様を忘れ奉り、「一々に先師の御弘通に違する」師敵対の正系門家にあって先生は
「時の貫首たりと雖も……」との一条を以て御遺命違背の「時の貫首」の己義を劈かれ、また
「衆議たりと雖も……」との一条を以て「時の貫首」に代わって、池田大作が率いる八百万学会の仏法相違の己義を粉砕され、ついに偽戒壇・正本堂を崩壊に至らしめたのであります。
「日興上人のこの御定めがあればこそ、私は御遺命守護に立つことができた。そして大聖人様に忠誠を貫くことができたのである」
との仰せを噛みしめるほどに、この二箇条は広布前夜に戦う先生のために留め置かれたものと拝さずにはいられません。
いま私たちは、広宣流布の航路安全を期された日興上人の御精神のまま、先生が敷いて下さったレールの上を驀進していけば、必ず御遺命成就の戦いのお役に立たせて頂けるのであります。
されば、今般の日興上人御報恩勤行会のご講演をよくよく心腑に染め、三百万への前進を加速させていこうではありませんか。
さて、本日の活動報告でもありましたが、この二月は大勢の顕正会員が「高市亡国政権」特集号２を果敢に配布してくれました。
その勢いは出来からわずかの日数で、瞬く間に百万部を超えるほどでした。
全顕正会にたぎるその大情熱には頭が下がる思いでありました。
「元品の無明」が発動し、悪口中傷を浴びせたり拒絶する反応も少なくない中にも、多くの人たちが求めて受け取り、あるいは入信し、あるいは本部にも特集号に賛同する声が電話や手紙で寄せられる等、順逆二縁にわたってさまざまな反応がありました。
各々の自発的な配布活動でかくのごとくであれば、顕正会が三百万になり、日本のあらゆる地域で、あらゆる階層に対し
「日蓮大聖人に帰依し奉れ」
「国立戒壇建立こそ仏国実現の秘術なり」
と挙って迫るとき、必ずや一国が動くことを強く確信いたします。
そして今般の衆院選に関し、まず立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」の歴史的惨敗の陰に隠れた学会崩壊の実態を詳らかにしておきます。
先月の総幹部会で私はこの新党結成について
「たとえ学会が組織の存亡をかけて手練手管を弄するとも、そんなものは必ず裏目に出るに違いない」と断じました。
実際に中道改革連合は、結成からわずか三週間で「党存亡の危機」に陥りました。
小選挙区で立った旧立憲民主党の議員は重鎮議員をはじめそのほとんどが落選し、公示前の１４４議席から21議席へ、実に85％も激減してしまった。
一方、旧公明党は、全候補者が比例名簿の上位に登載されたことで、公示前を４議席上回わる28議席を確保したものの、その深刻な実情が浮き彫りになりました。
学会執行部は公明党を新党に衣替えして立憲民主党の票を混ぜてしまえば、外部から純粋な学会票が見えなくなり、その凋落ぶりをカモフラージュできると踏んでいたに違いありません。
しかし大手マスコミ各社が行なっている「出口調査」の統計データを使うと、かなり正確な得票数を割り出すことができるのです。
出口調査とは、朝日新聞・共同通信・ＡＮＮ（テレビ朝日）などの複数の大手メディアが、投票所の出口で実際に投票を終えた有権者に対して、どこに投票したのかを直接確認する調査のことです。
全国の一万弱の投票所で、30万人から40万人に聞き取りをした回答をもとに高精度で推計しており、その誤差はわずか数パーセントと言われています。
たとえば、よく選挙の開票特番で投票締め切りの午後８時に「当選確実」が出るのも、この出口調査のデータをもとに統計的にひっくり返る可能性が極めて低いと判断したものを出しているからです。
だから出口調査の精度は極めて高いと言える。
そのマスコミ各社の出口調査によれば、昨年の参院選において比例区で「公明党」に投票した人のうち、今回の衆院選の比例区で「中道改革連合」に投票した割合は、朝日新聞の調査では「74％」、共同通信は「73・９％」、ＡＮＮ（テレビ朝日）は「75％」と、ほぼ「74％」から「75％」の範囲に収まっている。
昨年の参院選における公明党の比例得票数は５２１万票でしたので、その74～75％が今回の衆院選における純粋な旧公明党の比例得票数となる。
その得票数はなんと「３８５万票」、多く見ても「３９０万票」となる。
これは昨年の参院選の得票数から約１３６万票、26％も減らしている。
さらに一昨年の衆院選の比例得票数の５９６万票からは約２１１万票、35％も減らしている。
ピークだった２００５年における衆院選の比例得票数の８９８万票から見ると、なんと５１３万票、57％、約６割も激減している。
「折れ線グラフ」で可視化するとよくわかりますが、今回の衆院選は垂直に近い角度で急降下している。
前回の参院選からわずか７ヶ月余りで「百万票単位」で激減するさまをみるとき、学会の崩壊は想像を絶するテンポで加速しております。
昨年七月度総幹部会で私は、「六百万学会」の呼称を「五百万学会」に改めましたが、今般の選挙結果を以て、「五百万学会」を改め「四百万学会」と呼称することにいたします。
このほかにも、学会の衰退はすでに覆い隠せぬものとなっております。
なんと、半世紀もの長い歴史を持つ学会男子部の「創価班」と「牙城会」という組織がなくなるというのです。
そのことをスッパ抜いた２月２日発売の「週刊現代」（２月16日号）の「『牙城会』が解散 変わりゆく創価学会に信者、大ショック」と題された記事によれば、中道改革連合が結成されたのと同じ時期に、若手の男子部を集めた会合で創価班と牙城会が本年7月を以てその活動を終了させることが発表されたという。
「創価班」と「牙城会」は男子部の中から抜擢されたメンバーで編成されており、創価班は会合などの交通整備を、牙城会は会館の警備・運営を担う、まさに学会の実動部隊であります。
ちなみに、さまざまな謀略活動を担っていた「広宣部」いわゆる「魔民部」も創価班の中にある。
さらに「男子部大学校」という幹部育成の研修プログラムも併せて廃止するのだという。
結局、これらの組織や制度が維持できなくなるほど、男子部の人材が涸渇してしまったということです。
学会員からはこんな嘆きの声があがっていた。
「青年部の人材グループがなくなることは後継者がなくなること。それは創価学会がなくなるということ。……創価学会が消滅すること」
「若い人材が涸渇している現象が露わになった」
「静かな崩壊だ」と。
学会は本年を「世界青年学会 躍動の年」と銘打っておりましたが、その年が明けて、わずかひと月余りで没落しゆく学会の実態が露呈してしまったことは、皮肉にもならない。
ほかにも、ここ最近の学会崩壊を物語る事例は枚挙に暇がない。
たとえば、学会員の配達員がいなくなり「聖教新聞」の配達を外部の業者に委託せざるを得なくなったこと。
女子部を維持することが困難になり、婦人部に併合して「女性部」に衣替えしたこと。
入学者が減少して「創価女子短期大学」を近く閉校せざるを得なくなったこと。
最重要行事たる「本部幹部会」を年に二度しか開催できなくなったこと。
そして公明党の比例得票数がついに「四百万票」を割り込んだこと。
もう学会の崩壊は誰の目にも明らかであります。
今こそ四百万学会員は、何ゆえ学会が崩壊しているのか、その根本原因をよくよく知るべきであります。
それは池田大作が犯した三大謗法にある。
まず、第六天の魔王その身に入りし池田大作は「選挙に不利になる」との理由で国立戒壇を否定し、偽戒壇・正本堂を建てて大事の御遺命を破壊せんとする大罪をなした。
さらに池田は会長の原田稔をして
「弘安２年の御本尊は受持の対象にはしない」
と、あろうことか御本仏の出世の御本懐たる「本門戒壇の大御本尊」を全学会員に捨てさせるという「極限の大謗法」を犯した。
そして学会は、日蓮大聖人が久遠元初の自受用身・末法下種の御本仏にてましますことを否定する「未曽有の邪教化」に陥った。
大聖人様は
「一切は現証には如かず」（教行証御書）と仰せ給う。
たとえ教義的なことはわからずとも、誰も否定できない現証を見れば、その誤りは一目瞭然であります。
すなわち偽戒壇・正本堂は、浅井先生の連々たる強烈なる諫暁によって、わずか二十六年で轟音とともにこの地上からその醜い姿を消し去った。
これ大聖人様が、浅井先生をして立たしめ、諫暁せしめた厳たる御仏意であります。
また学会執行部は、池田大作が荼毘に付されたのちに、その死亡を公表した。
家族葬に参列したとされる池田大作の親族ならびに学会執行部の誰ひとりとして、池田の臨終の相について語る者はいなかった。いや語れなかった。
これ、池田大作が誰にも見せられないほどの悪臨終だった何よりの証拠です。
そしてついに創価学会が音を立てて崩壊しはじめたのであります。
かかる「正本堂の消滅」「池田大作の悪臨終」「学会の崩壊」という三大現証こそ、四百万学会員を救い給う大聖人様の大慈大悲の御説法であります。
大聖人様は
「近き現証を引いて、遠き信を取るべし」（法蓮抄）と仰せ給う。
かねてより先生が仰せられた通りの現証がことごとく現われたことを以て、悪師に付けば入阿鼻獄に至ることを知るべきであります。
先生は仰せ下さいました。
「私は学会員を憎いと思ったことは一度もない。同じく信心をしながら、悪師に付いて功徳を失って、不憫だと思っている。
早く八百万学会員を救いたい。
大聖人様に通ずる恋慕渇仰の信心を教え、成仏の叶う信心を教えて、学会員を救いたい。そして、共に国立戒壇の御遺命成就をめざして戦いたい」と。
ここに四百万学会員を根こそぎ救い切る戦いを、さらに力強く展開していこうではありませんか。
さて、高市首相が率いる自民党は中道改革連合の自爆も相まって、衆議院の三分の二以上を占める３１６議席という戦後最多議席を取って圧勝しました。
しかしこれは、得票数に比べて獲得議席が極端に上振れする、いわゆる「増幅効果」という小選挙区制の欠陥によるもので、著しく民意とかけ離れているのが実情です。
実際、自民党の小選挙区における有権者全体に対する絶対得票率はわずか「26・９％」であったことを見れば、民意が正しく反映されていないことがわかります。
そうは言っても、これで自民・維新の与党は参議院で否決された法案も衆議院で再可決が可能になり、また27ある常任・特別委員会と審査会の委員長・会長ポストもほぼすべてを押さえ、野党を無力化したので、「高市一強時代の幕開け」と言われている。
よほどのことがなければ、この一強体制は当面のあいだ続くと思われる。
アメリカのトランプ大統領の任期が２０２９年１月までであることを思うと、顕正会が三百万になるこの約三年で「世界の大動乱」と「日本の亡国」が加速することは疑いなく、臍を固めずにはいられませんでした。
そして高市首相は、選挙が終わった翌日の２月９日の記者会見において
「憲法改正に向けた挑戦も進めていく」
「改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」
と決意を述べ、第二次高市政権が発足した２月18日の記者会見や20日の施政方針演説でもくり返し憲法改正への意欲を示した。
衆院選の自民圧勝を以て、高市首相は本丸中の本丸である「憲法改正」への野心をいよいよ剥き出しにしてきました。
しかし高市首相のやり口は、まことに欺瞞的と言わざるを得ない。
高市首相は１月19日の衆議院解散発表の会見では
「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい」
と言いながら、敢えてその内容を明言せず
「重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について、堂々と審判を仰ぐことが、民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。その本丸は『責任ある積極財政』です」
と強調し、それについて縷々述べていた。
一方、憲法改正については、ほんのわずかひと言ふれただけでした。
高市首相が選挙遊説で言及した内容も、東京新聞の調査によれば、「投資」が３７０回、「積極財政」が１１３回。
一方で、「国家安全保障」は５回、「防衛力」は４回、「憲法改正」に至っては、わずか１回しかふれなかったという。
「高市か否か」「積極財政か否か」を殊更に問い、あえて憲法改正を隠した選挙戦を行い、小選挙区制の弊害的なカラクリで圧勝するや「憲法改正に挑戦する」と露骨に言い出すのは、「白紙委任」の悪用であります。
甘い政策で国民を釣って、ひとたび圧勝するや「国民の信任を得た」とばかりに改憲を言い出すのは、作為的で不誠実きわまりない。
このようなやり方ひとつ見ても、目的のためには手段を選ばぬ高市首相の卑怯な人格が滲みでています。
いずれにしても、高市政権は今後、改憲に向けて、一気に事を進めていくに違いない。
申すまでもなく、憲法改正の手続は、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の国会議員が賛成することで、国民に対して憲法改正案の発議が行われる。
その後に実施される国民投票で、有効投票数の過半数以上の賛成を得られれば憲法は改正されます。
すでに衆議院は自民党が三分の二に達しているので、自民・維新だけでは過半数に届かない参議院で三分の二の賛成を得られるかが今後のカギとなる。
何よりも今般、憲法改正原案の審査等を行う衆議院の「憲法審査会」の会長ポストに、昨年10月に党四役の選対委員長に就任したばかりの古屋圭司を就けたことは、高市首相が改憲議論の加速を最優先にしている明確な意志であります。
この古屋圭司という人物は、高市首相が「お兄ちゃん」と呼ぶ最側近で、日本会議国会議員懇談会の会長を２０１７年から務めており、自民党の憲法改正実現本部長も歴任し、安倍晋三とともに日本会議の憲法改正路線を主張してきた筋金入りの人物であります。
自民党単独で衆議院の三分の二以上の議席を確保するという安倍政権時代にもなかった戦後初のこの状況を、「神の国」を作らんとする日本会議が“今こそ千載一遇のチャンス”ととらえ、改憲に向けて蠢動し始めないわけがありません。
ここで高市首相や古屋圭司をはじめ、多くの自民党議員が深く関わっている「日本会議」について少しくふれておきます。
日本会議とは、日本最大の右翼団体で、国内８万の神社を統括している神社本庁と一体になって、憲法を改正して国家神道を復活させ、日本を「神の国」にしようとしている。
そして邪教「生長の家」原理主義の元活動家らがその中枢メンバーとなり運営している。（現在の生長の家は日本会議との関係を絶っている）
邪教「生長の家」の教祖・谷口雅春は、「一切のものは天皇より出でて天皇に帰するなり」と、天皇を宇宙・万物・国家の絶対的起源かつ帰着点とする極端な天皇中心主義・現人神思想を説き、明治憲法体制への復古をくり返し訴え、現行の日本国憲法を「神の秩序」を破壊するものとして強く批判していた。
また教育勅語の復活なども主張していた。
このような邪教の教祖・谷口雅春の教えを強く信奉する中枢メンバーが、その思想を政治運動へ継承しようとしているのが日本会議であります。
そしてそれを、国政の場で具体化して推進するのが日本会議国会議員懇談会です。
中でも安倍晋三は日本会議の思想に強く共鳴し、自ら「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問、「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長となり、明治憲法を復元させ、国家神道を復活させて戦前の日本を取り戻そうとしていた。
その安倍晋三の後継を自称する高市早苗も、日本会議国会議員懇談会の設立当時からのメンバーで、同議連（国会議員懇談会）の副会長、「神道政治連盟国会議員懇談会」の幹事を務め、その活動の中核的役割を果してきた。
谷口雅春の思想に深く傾倒し、谷口雅春が存命中、「生長の家」の青年部門において「中央教育宣伝部長」という要職を務めていた伊藤哲夫という者がおります。
この者は谷口雅春の教えを青年層に伝え、右派的な政治活動も展開していた。
後に日本会議の常任理事（政策委員）を務め、谷口雅春の思想を強く継承する形で、それを基にした政策提言を行なっている日本会議の中枢メンバーの一人です。
この伊藤は、高市早苗が自民党総裁に選出されたときに
「神様はやっぱりこの日本国を見捨ててはおられなかった。日本再生のための最後のエースを見事に当選させて下さった」
と大喜びしていた。
伊藤哲夫のこの表現は容易ならざるものであり、谷口雅春の「神の国」思想を実現し得る「最後のエース」が登板することへの強い期待と焦燥感のようなものを感じます。
実際、高市早苗は国政を志していた20代のころから伊藤哲夫の指導を受け、国会議員に初当選した平成５年の30代のころから安倍晋三とともに伊藤哲夫と勉強会を行なっていた。
また伊藤哲夫が代表を務める「日本政策研究センター」という日本会議のシンクタンクのセミナー講師をたびたび務め、その機関誌にも寄稿するほど伊藤哲夫とは深い繋がりがある。
このような経緯から、高市首相の政治思想は、伊藤哲夫やその源流である谷口雅春の影響を受けて形成されたと言える。
これを以て、日本会議にとって高市首相がいかに重要な立場にあるのかがわかります。
今回の衆院選で多くの国民は高市首相のことを「女性初の総理大臣」「ハッキリ物を言って小気味いい」「何かしてくれそう」などと思い、フワッとした人気・イメージに惹かれ、アイドルの「推し活」よろしく「サナ活」なるものに無邪気に勤しんでいたようですが、その実態をよくよく知らなければいけないと思う。
この日本会議と自民党の深いつながりを示すものの一つが、平成24年（２０１２年）に自民党が作成した「日本国憲法改正草案」です。
これには、日本会議あるいはその源流にある谷口雅春の思想と極めて強い親和性が見られ、その思想・提言が色濃く反映されている。
たとえば、平成５年に公表された日本会議の「新憲法の大綱」と自民党改憲草案は、天皇の「元首」としての地位、国防軍の保持、緊急事態条項、家族・義務の重視等、ほぼその思想が共通しています。
ゆえに多くの憲法学者やジャーナリストから
「日本会議が自民党改憲草案の思想的骨格を提供した」と指摘されている。
そしてこれらは、谷口雅春の思想を現実的な形で条文化して継承したものと言える。
また現行憲法では、「政教分離」により国家の宗教的活動の禁止が厳格に定められているのに対し、自民党改憲草案ではそれを一部許容する例外規定が敢えて設けられている。
この規定の曖昧な文言は、読み方によっては、かつての国家神道への回帰を可能にする危険性すら孕んでいると言い得る。
かつて先生は
「明治憲法では、国家が神道を事実上強要して国民に毒を服ませていた。
現行憲法は『政教分離』で毒を捨てたが、まだ薬を示していない。
そこに広宣流布の暁には、毒を捨てるのみならず薬を示す憲法、すなわち王仏冥合の憲法が制定されなければならない」
と指導下さいましたが、自民党の改憲草案は毒を服ませる憲法に逆戻りさせ得るシロモノといえます。
話は逸れますが、先生は広宣流布した暁の憲法改正について、かく指導下さっておられる。
「広宣流布の暁には現行の『日本国憲法』は改定しなければいけない。その要点は前文と第一条と第九条にある。
すなわち前文においては、日本国は日蓮大聖人の三大秘法を国家安泰・世界平和のために護持する旨を謳わなければいけない。
次に第一条においては、天皇の国主としての地位と、仏法守護の責務を明確に表明しなければいけない。
また第九条については、日興上人の二十六箇条には『刀杖等においては、仏法守護の為に之を許す』とある。この御意を以て思うに、仏国守護のための国軍を設けることは当然である。
これが『王法・仏法に冥じ、仏法・王法に合する』の憲法であると、私は考えている」と。
急ぎ広宣流布して、かかる崇高な王仏冥合の憲法を制定しなければいけないとの決意が込み上げてまいります。
話を戻します。
この自民党改憲草案の「起草委員会事務局長」で、日本会議国会議員懇談会の政策審議会副会長だった礒崎陽輔は日経新聞のインタビューで「憲法改正するときは、ここから実現可能なものを抽出する考え」と述べている。
また高市首相はこの改憲草案について、自身のブログ（２０２２年５月３日）に、こう綴っていた。
「現在は、国会における憲法改正論議を一歩でも前に進めるべく、自民党は４項目に絞った提案を行っていますが、私は個人的に、平成24年の『日本国憲法改正草案』が大好きです」と。
かく見れば、高市首相が率いる自民党の目論む憲法改正が「神の国」を作らんとする日本会議の意向に沿ったものであることは明らかであります。
自民党は現在この改憲草案のエッセンスを残しつつ、国民に抵抗がないマイルドな形にした４項目の改憲案を掲げております。
すなわち
①自衛隊の明記
②緊急事態対応
③合区解消・地方公共団体
④教育の充実
であります。
先に述べた憲法審査会長の古屋圭司は平成27年、改憲をめざす方針を「本音を言わずにスタートする」と述べ、憲法学者等から「お試し改憲だ」との批判を受けたことがありました。
高市政権も決して本音を語らず、柔らかい言葉で訴えてくることでしょう。
ことに①自衛隊の明記と②緊急事態条項の新設の２つは、戦後日本の安全保障と政府の権限を大きく転換し得るものにもかかわらず、自民党ならびに高市首相は国民を騙すような手法を用いている。
まず「自衛隊」の明記について。
自民党は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた現行９条を残したまま新たな条文を設け、そこに「自衛隊」と「自衛権」について明記することを提案している。
自民党が公開している新たな条文の「たたき台」にはこうある。
「前条（現行９条）の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として……自衛隊を保持する」と。
要するにこれは、単に自衛隊の存在を明記するのではなく、自衛隊を９条の「武力行使の禁止」や「戦力不保持」等の制約を受けることなく、より広範に海外での武力行使ができる実力組織にする、ということなのです。
９条の文言に変更を加えることに心理的抵抗のある国民を念頭に、現行９条はそのまま残して、単に自衛隊を明記するだけのように見せかけながら、新たな条文を加えることで現行９条を空文化させることを狙っているのです。
実は９条をそのまま残して新たな条文を加えて自衛隊を明記するというこの案は、安倍晋三元首相が平成29年５月３日、日本会議系の「第19回公開憲法フォーラム」で提起したものなのです。
さらにその大元は、安倍元首相のブレーンであった、先ほどふれた伊藤哲夫ら日本会議の中枢メンバーによる発案なのです。
伊藤哲夫が代表を務める日本政策研究センターは「自衛隊を明記した３項を加えて２項を空文化させるべき」と明言している。
このやり口は真正面からの改憲を避け、国民の目を欺くような巧妙な手法ゆえ、「空文化トリック」などと批判されております。
高市首相もこの手法を踏襲し、本来の意図をあえて隠して新潟県での選挙演説で情緒的にこう述べた。
「憲法に、なぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせて下さい」と。
これは「自衛隊明記」の真の狙いを隠したペテンで、国民を騙す詐術であります。
また新設を検討している「緊急事態条項」は、大規模災害・武力攻撃・内乱などが起きたときに、首相がひとたびこれを宣言すれば内閣が法律同等の政令を発することができるようにするものであり、移動の自由や財産権などの人権を強制的に制限ないし奪い、憲法を停止させて独裁体制を布くことも可能となる、権力濫用のリスクが極めて高いものです。
自民党は「大規模災害時に迅速に対応するため」と説明していますが、災害対応は災害対策基本法等の現行法でほぼ対応可能と言われている。
ヒトラーは民主的なワイマール憲法には手を付けず、「全権委任法」を手に入れて、あっという間に独裁政権を作りましたが、それと同じことがなされる危険性があるのです。
この改憲案も、日本会議の提案であります。
そして「自衛隊明記」と「緊急事態条項」がセットで憲法に盛り込まれれば、有事の際に政府が国民に協力を強制し、私権を制限することが容易となり、事実上の戦争遂行体制への移行が憲法的に可能になる。
高市首相は、このような本音を決して語らず、穏当に見える改憲案を示してくると思われる。そして４項目改憲が成功したら、それを足がかりにして、より本格的な日本会議の思想に近い改憲に移行する可能性が高い。
いずれにしても、日蓮大聖人の仏法を無視して「神の国」を作らんとする日本会議の思想に強く共鳴する高市政権が、改憲をめざし軍備拡張に突き進めば必ず裏目に出る。
高市首相をはじめ国政を司る政治家たちは、日本がいかなる国かを知らねばならない。
すなわち日本国は、全人類をお救い下さる御本仏日蓮大聖人が御出現あそばされた本国であり、本門の三大秘法広宣流布の根本の妙国であります。
その日本国の神である天照太神・八幡大菩薩等は、この御本仏日蓮大聖人を守護し奉る神々であります。
ゆえに下種本仏成道御書には
「天照太神・正八幡宮も頭をかたぶけ、手を合はせて地に伏し給うべき事なり」と。
まさしく
「仏は主君、神は所従」
なのであります。
これを取り違えて、神を主と崇め、御本仏日蓮大聖人を無視・軽賎するならば、それは謗法になる。
よって国は必ず傾くのであります。
浅井先生は、安倍晋三が叫ぶ憲法改正の裏にある、国家神道を復活させて日本を「神の国」にせんとする野望を見抜かれ、62度にわたって連々と諫暁された。
そして諸天その謗法を許さず、安倍晋三は銃弾に斃れ、ついにその野望は潰えた。
しかるにいま、再び日本会議の邪な野望を高市首相ならびに日本会議界隈の輩が復活させようとしているならば、まことに由々しき事態であります。
この重ねての謗法を諸天は断じて許すはずがない。
一方で、高市政権が急ピッチで進めている軍拡は、トランプ政権の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の一環でもあるので、トランプ大統領は全面的に高市政権への支持を表明しているのです。
トランプ大統領は衆院選の期間中に自らのＳＮＳで高市首相に対して「完全かつ全面的な支持」を表明する異例のコメントを出して高市政権を後押しし、選挙後にも
「『力による平和』という保守的な政策を実現することを祈っている」と投稿した。
すべてを損得と取引でしか見ないトランプ大統領がこのようなエールを送るのは、相応の見返りを求めてのことです。
それこそ、“日本を第一列島線における前線国家にして、台湾有事の際、真っ先に戦える体制を早く作ってアメリカに貢献しろ”ということです。
トランプ大統領にしてみれば、対中抑止という国家戦略上、利用価値があるから日本を持ち上げているだけで、いざとなったら見捨てるに違いない。
トランプ政権との利害が一致する高市政権が今後、大軍拡と日米軍事一体化を進めていけば、中国は決して黙っていない。
台湾有事の際にアメリカの下請けとして日本が集団防衛に乗り出せば、中国は日本を戦争当事国と見なして攻撃してくることは火を見るより明らかであります。
そして中国は日本を侵略する意志を必ず懐く。それは諸天の働きだからであります。
今月10日、台湾の賴清徳総統はフランスのＡＦＰ通信のインタビューでこう指摘した。
「中国が台湾を併合しても、中国の拡張主義的野心はそこで止まらない。次に脅威にさらされるのは日本やフィリピンなどのインド太平洋地域の国々である」
「中国が台湾を掌握すれば、より攻撃的になり、インド太平洋の平和と安定が損なわれ、ルールに基づく国際秩序を崩すことになる」と。
中国は、「ドンロー主義」を打ち出すアメリカが西半球を勢力圏と位置づけ「力による現状変更」を行なっていることを奇貨として、いよいよ中華大帝国を構築するために動き出すに違いない。
そこに日本は他国侵逼を受けるのであります。
この根本原因こそ、七百年前に大慈大悲の御本仏日蓮大聖人の御頸を刎ねんとし、いまなお背き続ける日本一同の仏法違背と、唯一の正系門家が学会・宗門ともに御遺命に違背し、極限の師敵対に陥ったことによる。
ここに諸天は許さず、「前代未聞の大闘諍」と日本への「他国侵逼」が起こらんとしているのであります。
これは「仏法より事起こる」の諸天の責めであれば、憲法九条でも日本は守れない。またいかなる重武装もものの役には立たない。
ゆえに撰時抄には
「設い五天のつわものをあつめて、鉄囲山を城とせりともかなうべからず。必ず日本国の一切衆生兵難に値うべし」と。
たとえ日本の国が最新鋭のミサイルなどを配備して、「鉄囲山」金剛の壁で日本中をすべて囲って城としたとしても日本を守ることはできない。必ず日本国の一切衆生は「兵難」すなわち他国侵逼の大難に遭うであろう――と。
かかる他国侵逼から日本を救う術は唯一つ。
日本一同が日蓮大聖人に帰依して、国立戒壇を建立する以外には絶対にない。
大聖人様は弘安二年十月、二度目の蒙古襲来に脅える幕府、就中、北条時宗に対し、滝泉寺申状を以て諫暁あそばされた。
その中に、こう仰せになっておられる。
「聖人国に在るは日本国の大喜にして蒙古国の大憂なり。諸竜を駈り催して敵舟を海に沈め、梵釈に仰せ付けて蒙王を召し取るべし。君既に賢人に在さば、豈聖人を用いずして徒に他国の逼めを憂えんや」と。
この滝泉寺申状において大聖人様は御自らのことを始めて
「法主聖人」と仰せあそばしておられる。
これは刮目して拝すべきであります。
本因妙抄には
「仏は熟脱の教主、某は下種の法主なり」と。
まさしく「法主聖人」とは、久遠元初の自受用身・末法下種の本仏ということです。
かかる御立場で、蒙古の責めに脅える国主に対し、「立正安国」を促し給うておられる。
すなわち、久遠元初の御本仏がこの国にましますということは、日本国の大きな喜びであり、これを侵さんとする蒙古国にとっては大きな憂いとなる。
蒙古が侵略してきたならば、諸天善神に命じて、あるいは大風を起こして敵舟を海に沈め、あるいは蒙古の国王を召し取るであろう。
日本国の国主、もし賢人にましますならば、どうしてこの国に在る「法主聖人」を用いずして、いたずらに他国の侵略を憂えるのであろうか――と。
まさしく「聖人を用いる」とは、大聖人の大願たる国立戒壇を建立すること。
このとき諸天は大聖人の「申しつけ」により、この国を守ること、明々白々であります。
国立戒壇建立こそ、唯一最高の危機管理なのであります。
そこにいよいよ「前代未聞の大闘諍」そして日本への「他国侵逼」が事実となるとき、三百万の仏弟子の大集団が一結して、全日本人に対し
「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」
の重大聖語を告げ知らしめるならば、日本は必ず動く。
そして、大聖人様はその大罰を用いて広宣流布をあそばす。
ゆえに顕正会の前進が遅れては、断じてならないのであります。
さあ、急ぎ三百万をなして第三度の一国諫暁に立たせて頂き、以て霊山にまします先生にお応えしてまいろうではありませんか。以上。
（大拍手）