本日の総幹部会も大感動が込み上げました。
御本尊様の功徳の有難さを噛みしめつつ、広宣流布の大情熱をたぎらせて前進が叶うこと、有難さの極みであります。
今週月曜の22日の時点で、全顕正会で一万八千名を超す力強い弘通がなされておりますが、迎える七月の戦いを以て、何としても三万を大きく突破する大前進をなしていきたい。
かくして、泣けてくるような赤誠を込めて二八〇万の死身弘法を成しとげ、謹んで「浅井昭衞先生追善法要」を全班長とともに奉修させて頂き、先生へのご報恩に擬してまいらんと強く決意するものであります。
迎える七月は、日蓮大聖人が立正安国論を以て国主・北条時頼を諫暁あそばされた月であります。
申すまでもなく、「立正」とは詮ずるところ国立戒壇建立であります。
国立戒壇を建立すれば日本は金剛不壊の仏国となり、真の安泰を得る。これこそが立正安国論の御意であり、大聖人様の究極の御願業であられる。
ゆえに日寛上人は、立正の深意について安国論文段に
「立とは、戒壇を立つるなり。御相承に云く『
国主此の法を立てらるれば、富士山に本門寺の戒壇を建立せらるべきなり、時を待つべきのみ』等云々」
と。
日興上人への御付嘱状を引かれ、国立戒壇建立こそが立正の深意であることを御指南下さっておられます。
この立正安国論の奏進は、国主をはじめ万民が念仏等の邪法を堅く信じている中での強き御諫暁であれば、身命に及ぶことは必定であられた。
この御心を教機時国抄に
「身命定めて喪わんか」
と仰せ給うておられる。
かかる御覚悟のうえで、大聖人様は成仏の叶う大法は久遠元初の名字の妙法たる「南無妙法蓮華経」以外にないことを、大慈大悲を以て末法の一切衆生にお勧め下された。
しかるに、日本国の国主ならびに全民衆は邪法の悪僧に煽動されて、御本仏日蓮大聖人を憎み怨をなした。
大聖人様を誹謗すれば後生には無間地獄に堕ちる。これを何より不憫とおぼされて、大聖人様は諸天に申し付けて、大蒙古の責めを起こさしめ給うたのです。
そのことを王舎城事には
「法華経の敵となりし人をば、梵天・帝釈・日月・四天罰し給いて、皆人に見懲りさせ給えと申しつけて候。日蓮法華経の行者にてあるなしは是れにて御覧あるべし。乃至、あへて憎みては申さず、大慈大悲の力、無間地獄の大苦を今生に消さしめんとなり」
と。
まさしく他国侵逼の御予言的中こそ、日蓮大聖人が諸天に申しつけ給う御本仏にてましますことの証明であり、またこの大罰を以て一切衆生を改悔せしめ無間地獄の大苦を救い給う大慈大悲であられることを刮目すべきであります。
そこに
「未来亦然る可きか」
の「未来」たる広布前夜のいま、浅井先生は広告文において臨終の証拠と竜の口における絶大威力とともに、立正安国論の御予言的中という「眼前の証拠」を以て全日本人に日蓮大聖人の大恩徳を顕わされたのであります。
これ、立正安国論の御聖意を体されたお心にほかなりません。
ゆえに先生は、広告文に立正安国論の厳かな御真跡を高らかに掲載しておられる。
これすなわち、その気品に満ち、力強く、そして優美な御文字を拝見するならば、誰しもが御本仏の重き御存在を命で感じ、それだけで順逆二縁に対しての下種となるゆえであります。
御遺命の正義を叫ぶべき正系門家が悉く大聖人様を忘れ奉り、極限の師敵対に陥ったいま、日蓮大聖人の重き重き御存在を一国に知らしめるのは、御本仏を一念も忘れ奉らぬ先生が築かれた顕正会以外には断じてない。
いま先生の
「日本人の大半が、未だに日蓮大聖人の重き重き御存在を知らない。これ門下の非力か怠慢か。これでは申しわけない」
との仰せが強く耳朶を打つものであります。
さればこの立正安国論の月・七月、立正の実践たる国立戒壇建立をめざした大折伏を展開してまいろうではありませんか。
さて、先月の総幹部会で「明治の日」制定、政府・自治体の「観光施策」、小泉八雲の書籍「神国日本」によって、「国家神道」的イデオロギーに“気づかれないまま価値観を塗り替えていく思潮操作”いわゆる「ステルス・プロパガンダ」が行われていることを述べましたが、いま国民が気づかぬうちにさまざまな策謀が巡らされております。
本日の「活動報告」でも、小泉八雲の「神国日本」改訂版を発刊した出版社に伊與田第23女子部長が赴いたという話がありました。
その会社は二人で運営されていて、対応した編集長は「日本一、小さな出版社」を自認していたという。
実は「神国日本」の書籍広告は本年１月31日から本日（6月25日）に至るまでの５ヶ月弱に、毎日・朝日・読売・日経・産経ならびに東京（中日）新聞という全国紙ならびに一部ブロック紙に計42回、ひと月に７～８回、今月においてはすでに11回という異常な頻度で掲載されております。
一般的に書籍広告というのは、発刊直後に相応の回数を打ち、それから２～３週間で掲載頻度を減らしていくものですが、「神国日本」の広告は先ほどの６紙のいずれかに、１週間に約２回の頻度で、発刊から今に至るまで同じようなリズムで掲載され続けております。
しかもその大半が高額な「全五段」といって紙面の三分の一の大きさのものです。
大雑把ではありますが、ざっと広告費を試算すると定価で３億円強にもおよぶ。これにさまざまな割引がなされることを考慮しても、相応の広告費がかかっていることは間違いない。
しかし書籍の販売実績は６月の時点で６万部と公表されています。
これに単価１５００円をかけると書籍の売上は９千万円にしかなりません。
すなわち、総売上額を遥かに上回わる巨額の広告費を５ヶ月間にわたり打ち続けているということになります。
経済合理性を度外視して頻々と打たれるこの広告は、もはや書籍を売ることだけが目的のものとは言いがたい。
一方、先ほど大澤第10総部長が、大手出版総合商社に勤務する支隊長の話として述べていたとおり、「古事記」「日本書紀」の神話など神道や神社にまつわる書籍の発刊が、最近では例年の二倍ほどに増え、ことに子供や主婦向けの本が多く発刊されているという。
少し調べてみると、実際に國學院大學や皇學館大学の教授らが、日本の神話を広く普及させる目的で数多くの書籍を出版していることが窺われました。
國學院大學は明治政府が国家神道普及のために設立した神職養成機関を母体とし、また皇學館大学は伊勢神宮祭主が設立した神職養成機関を母体とする、それぞれ神道に深く根ざした特殊な大学です。
櫻井よしこなどの右翼系の言論人が書籍を出版するよりも、これらの大学の教授が書いた本のほうが一般人にも抵抗なく受け入れられやすい。
これもまた「神国日本」の思潮醸成の一環と見るべきであります。
さらに本年４月、大分県にある陸上自衛隊の玖珠駐屯地において、訓練中に死亡した殉死者の慰霊と安全祈願を目的とした神道式の慰霊行事に、その部隊に所属する数百人の自衛官が参加していたことが、今月、毎日新聞等で報じられました。
この慰霊行事では、神社の宮司による神事が行われたのちに駐屯地の最高責任者による玉串奉奠がされたという。
これは憲法の「政教分離の原則」に明らかに抵触する行為であり
また陸上自衛隊における「宗教行為に関する通達」（昭和38年７月31日付）にある
「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に部隊として参加し、又は隊員に参加を強制することはできない」
との規定にも違反するものであります。
しかし驚いたことに、防衛省はこの問題について何と釈明したのかというと
「社会の一般的慣習に従った儀礼。憲法の政教分離の原則や、これに基づく内部通達に違反しない」
と悪びれもせずに言ってのけたという。
この防衛省の論法こそ、まさしく明治政府が用いた「神社非宗教論」と軌を一にするものであります。
明治政府は国家神道を
「宗教ではなく、日本古来からの伝統に基づく国民道徳・国家的祭祀である」
と規定することで、「信教の自由」との矛盾を回避したのであります。
防衛省も、これと全く同じ詭弁を使っているのであります。
この自衛隊の神道式慰霊行事について、元文部科学事務次官の前川喜平氏が６月14日の東京新聞のコラムで言及していたのが目に留まりました。
前川氏は、安倍政権時代に安倍晋三のオトモダチが経営する加計学園の獣医学部新設をめぐる行政の歪みを告発し、政権と激しく対立して事実上更迭された気骨のある人物であります。
前川氏はそのコラムにおいて、このように所感を綴っていた。
「防衛省は『
社会の一般的慣習に従った儀礼』だから問題ないと言うが、『慣習』や『儀礼』という言葉で神道行事の宗教的性格を否定する考え方こそ問題だ。戦前の国家神道は『国家の祭祀』であって宗教ではないとされた。日本は神の国であり、天皇は現人神だとされて、国民は天皇のために死ぬことを強いられた。戦後日本の政教分離は、何よりこの国家神道の復活を阻止することが目的だ。
その国家神道が『自衛隊の祭祀』として復活している。見過ごしにできない問題だ」
と。
特集号を読んだのかは知りませんが、前川氏はいまこの国に「国家神道」が復活していることに強い警鐘を鳴らしているのです。
余談ですが、女子部員が折伏している政治評論家が夕刊紙の記者に取材を受けたことで、その紙面には
「高市政権が目指しているのは、いわゆる戦前の『神の国』」
との評論家の言葉が掲載されておりました。
このように「神の国」を作らんとする高市政権および日本会議の邪な野望を阻止せんとする全顕正会の熱烈なる戦いが、その悍ましき策謀を多くの日本人に知らしめ、いま確実に民意を動かしているのであります。
これを以て思うに、顕正会が三百万となり
「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」
との重大聖語を全日本人の心魂に徹するまで教えるとき、国は必ず動くことを大確信するものであります。
いずれにせよ、「神国日本」の思潮を醸成せんとする策謀が着々と進められている今、全顕正会は力強い大折伏を展開し、日蓮大聖人の大恩徳を一国に顕わしていかねばなりません。
話は変わります。
本年２月の衆院選で戦後初めて自民党単独で三分の二以上の議席を獲得して圧勝した高市一強政権も、高市陣営が関わったとされる「中傷動画」と「サナエトークン」の疑惑が相次いで噴出し、ここにきて足元が揺らぎ始めてきております。
本年４月29日に「週刊文春」が高市陣営による「中傷動画疑惑」をスクープし、その後、毎週にわたって続報を掲載、「共同通信」も後追いを始め、いまや各メディアが一斉に報じ、国会でも野党の追及が続けられております。
その概要はこうです。
高市陣営は、昨年10月の自民党総裁選と本年２月の衆院選において対立候補を誹謗中傷する動画を作成し、ＳＮＳ上で拡散していた疑いがあるという。
総裁選で苦戦していた高市陣営は、ＳＮＳ対策の専門家・松井健という人物に接触した。その窓口になったのは、高市首相の公設第一秘書であり、奈良の高市早苗事務所・所長の木下剛志です。
「力を貸してほしい」と要請した秘書の木下に対し、松井は対立候補のネガティブ動画を流せば苦戦を逆転させられるとして、小泉進次郎と林芳正の中傷動画、そして高市のポジティブ動画を作ることを持ちかけ、それを拡散させたという。
結果として高市は総裁戦に逆転勝利した。
総裁選後、秘書の木下は
「いままで色んなところにネット対策頼んできたけど、松井さんがダントツですわ」
「また次もよろしく頼みます」
と深い謝意を述べたという。
そして本年２月の衆院選でも、秘書の木下に依頼された松井は、旧立憲民主党所属の大物議員らをターゲットとしたネガティブキャンペーン工作に及んだという。
かくして自民党は先の衆院選で圧勝するに至ったのでした。
このとき秘書の木下は松井に対し
「この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」v
と耳を疑うようなメッセージを送っているのです。
実際、衆院選後の日経新聞の調査（「『アンチ』政党・候補者動画が再生数稼ぐ衆院選、平均より6割多く」2月20日付）でも、高市寄りの候補には好意的な動画が、一方、反高市姿勢の候補（自民党議員を含む）には批判的な動画ばかりが集中して拡散していたことが明らかになっています。
この客観的な調査データを見ても、中傷動画によるネガティブキャンペーンが衆院選の結果に歪みをもたらしたことが強く窺われます。
もし高市陣営の「中傷動画疑惑」が事実であれば、不正な世論誘導によって権力を掴んだとも言え、高市政権の正当性に大いなる疑問符がつく重大問題であります。
現在開かれている国会において、野党はこれらの中傷動画疑惑を追及しておりますが、それに対する高市首相の答弁はあまりに酷く、国民を舐めきったものであります。
当初、高市首相は
「他候補のネガティブ動画の作成・発信は一切していない」
「私も秘書も松井という人とは面識がない」
「週刊誌ではなく秘書を信じる」
などと、自信満々に全面否定してみせました。
国会答弁の動画あるいは色をなして
「私は秘書に『
疑うんですか』と怒られたんですよ！」
とまで言ってのけた。
ところが、週刊文春によって秘書の木下と松井が裏でつながっていたオンライン会議の「音声データ」が公開された途端、高市首相の態度は一変しました。
野党から音声の確認を求められると
「徹夜で答弁準備をしていて時間がなかった」
「有料会員になろうとは思わない」
などと、中学生の言いわけのような屁理屈を並べて、頑なに音声を聞くことから逃げ続けたのです。
国会答弁の動画いよいよ逃げられなくなって音声を聞かざるを得なくなると、今度は
「本人かどうかの判断は困難だ」
「かなり高い声でハキハキ喋っていたので違和感がある」
と国民の誰もが呆れるような誤魔化しを弄し
「（秘書の木下が松井との繋がりを認めた週刊現代の報道は）事実と違う」
とまで言い切ったのです。
国会答弁の動画しかし実は、かねてより「サナエトークン」の疑惑を追っていた週刊現代に対し、秘書の木下は松井との繋がりを自ら認める「回答書」を送っていたのです。
週刊現代によってこの動かぬ物的証拠が公開されると、ついに高市首相は
「改めて確認したところ、事務所から回答した内容だった」
として自身の国会答弁の訂正に追い込まれた。
さらに声紋鑑定で「秘書本人と推定される
」という結果が出てもなお
「可能性は否定しないが、男性（松井）については記憶はなく、面識がない人という認識だと報告を受けている」
と詭弁に満ちた言いわけを続けたのです。
この往生際の悪さ、質疑者を小バカにしたような答弁は、全国民を愚弄しているとしか言いようがない。
不誠実で、その場しのぎの虚言を弄する高市首相の人間性がここに浮き彫りになっています。
余談ですが、高市首相の異常な虚言性を物語るエピソードがあります。
高市首相は20代のころ、アメリカの下院議員事務所で働くにあたって、履歴書にウソを書いて職を得たことを、平成４年に雑誌のインタビューで、笑いながらこう自ら告白しているのです。
「私を雇ってくれと、履歴書とかいろいろ書いたんだけど、私の英語力って大したことなかったから、その頃つき合ってた男がすっごく英語できる男だったんで、ずい分添削してもらった（笑）。だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソ書いたの」
と。
ウソをついて職を得て、帰国後は米議会には正式に存在しない“元米連邦議会立法調査官”なる肩書きでテレビなどで自分を売り出し
「アメリカの国会の中で法律を書く仕事をしていた」
などと見栄を張っていたが、実際には無給のインターン的な立場でしかなかったのです。
このように若いころから「ウソをついてでものし上がる」という歪んだ成功体験を重ねてきたからこそ、今回の総裁選や衆院選でも、同じようにウソと裏工作で権力をつかみ取ったのではないかと、疑わざるを得ません。
このような高市首相が一連のネガキャン工作を「知らなかった」ということは甚だ信じがたく、むしろ積極的に関与していたのでは、とすら思ってしまいます。
その理由をいくつか挙げます。
まず第一に、秘書の木下が高市首相に何の相談もせず独断でネット工作を進めることなどあり得るでしょうか。
高市首相はかつて自身のブログ（２００２年１月30日）にこう記していた。
「高市事務所のルールは、『全ての陳情は依頼を受けた段階で書類で代議士に報告をし、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない』……というもの。……雇用者である以上は管理責任もあり、何か問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」
と。
細かな陳情をはじめ、何事も自分ですべて把握しなければ気が済まない高市首相の性格を誰よりも知る秘書の木下が政権の運命を左右する工作を報告しないはずがない。
第二に、高市首相の二転三転する国会答弁や積極的に疑惑を晴らそうとしない不自然な対応は真実を隠している何よりの証拠であります。
第三に、自民党のネット工作は今に始まった話ではなく、安倍政権時代に世論を歪めた「Ｄａｐｐｉ」事件はそれを象徴するものであります。
これは自民党本部と取引関係にあった会社が「Ｄａｐｐｉ」という匿名アカウントで野党批判を驚異的スピードで投稿し続けていたというものです。
安倍晋三を師と仰ぐ高市首相がその手法を真似ることはむしろ当然といえ、今回のこともその延長と見るべきであります。
そして第四の理由は、高市首相には「絶対的な動機」があったことです。
総裁選の序盤、世論調査でも議員票でも小泉進次郎がリードし、高市早苗は苦戦していました。
しかし突如としてネット上に、小泉進次郎や林芳正を執拗に貶める中傷動画が拡散し、それと連動するように高市が逆転勝利を収めました。
以上の状況証拠を総合的に勘案すれば、高市首相の「何も知らなかった」という弁明は余りにも不自然であり、不合理極まりないと言わざるを得ません。
しかしこの「中傷動画疑惑」よりも、さらに深刻で本丸と言える疑惑こそ「サナエトークン疑惑」であります。
政治スキャンダルにとどまる「中傷動画」と異なり、「サナエトークン」は実際に資金を出した一般国民に多大な実害を与えている金融犯罪の疑いがあるのです。
「サナエトークン」とは、民間の会社が立ち上げた、最先端テクノロジーで国民の声を政治に届けるという政治参加型プロジェクトの一環で、先ほどのネガキャンを仕掛けた松井健が開発責任者となり発行された暗号資産であります。
この民間会社が高市首相の名前・肖像・スローガンを大々的に使って宣伝し、投資家から莫大なカネを集め、発行直後にはサナエトークンの時価総額は一時25億円規模まで値上がりしました。
しかし突如、高市首相が
「私は全く存じておりませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」
などと関与を否定したことで、その価格が大暴落して多くの被害者を出し、金融庁が調査に乗り出す事態になったのです。
このサナエトークンの販売は、金融庁の登録をせずに暗号資産の「事前販売」を一般投資家に行なっていた資金決済法違反の疑いがあり、その契約書も存在しております。
資金決済法に違反すれば３年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる。
事と次第によっては、刑事事件に発展する重大な事案なのであります。
このサナエトークンに、またしても高市首相の最側近の公設第一秘書である木下が関与していた疑惑があるのです。
週刊文春によれば、秘書の木下は松井側からその説明を受け
「すごくいいなと思います」「うまく一緒にやれたらいい」
などと前向きに応じ、グループＬＩＮＥの作成も快諾していたという。
さらにサナエトークンの流通開始日に、秘書の木下がその宣伝文句を自ら加筆修正してグループＬＩＮＥに投稿し、その文言を高市首相後援会の公認ＳＮＳアカウントに投稿していた証拠まで揃っているのです。
秘書の木下が深く関わっていたことは、もはや否定しようのない事実なのです。
また高市早苗の経済ブレーンの一人である京都大学大学院教授の藤井聡がこのサナエトークンを提唱し、主導していたと言われており、この藤井こそが中傷動画の松井と秘書の木下を引き合わせた張本人と言われております。
経済政策について首相と直接話し合う経済ブレーンから首相本人が一切聞かされないまま、首相の名前を冠した暗号資産のプロジェクトが進行することなどあり得るでしょうか。
もし高市首相が本当に知らなかったのだとすれば、それは一国の首相として、あまりにもお粗末な危機管理能力であり、統治能力の欠如そのものです。
そのような脇の甘い首相に「国家のインテリジェンス強化」などと謳う資格はない。
そこに直近の６月22日の国会集中審議において、この事実を踏まえて野党議員が高市首相を追及した際、信じられない光景がくり広げられました。
サナエトークン疑惑についての質問が国会に事前通告されていたにもかかわらず、高市首相は核心の質問には一切答えず、三日間睡眠も取らずに答弁の準備をしていたという自身の苦労話や政治信条などまったく関係のない話を延々と続けて野党の質問時間を意図的に削ったうえに
「近日中に秘書の陳述書を提出するので、それを以て答弁に代えたい」
などと言い出し、委員長も高市首相を擁護して野党議員の質問と抗議を圧殺したのです。
国会答弁の動画① 国会答弁の動画②疑惑を追及された総理大臣が国会での答弁を拒否し「身内の書いたペーパーを後で出すから、もう質問するな」と逃げた事例など、これまで見たことがありません。
これほど国会と国民を舐めきった態度があるでしょうか。
しかし、この答弁拒否の姿こそが、かえってサナエトークン疑惑の闇の深さを雄弁に物語っております。
月刊総合情報誌の「選択」（６月号）によれば、ある政府関係者は
「片山さつき財務相から（サナエトークンの販売会社側に）指導などは行わないほうがいいと見解が伝えられたと聞いている」
「不問に付した、ということです」
と声をひそめて話していたという。
金融庁はその販売会社側に集めたカネを返済すると大々的に発表させ、被害は最小限ということで幕引きを図り、そのため
「今後、行政指導など処分が行われる予定はない」
のだという。
もしこれが事実なら、由々しき事態であります。
これをよしとするなら、今後、無登録業者が暗号資産を販売して資金決済法に違反しても、カネを返せばお咎めなしになる悪しき前例となる。
そして「中傷動画」と「サナエトークン」の二つの疑惑の渦中にいる木下剛志は、国費すなわち私たちの税金で雇われた「公設第一秘書」であります。
かかる血税で雇われた秘書による職務関連行為であれば、高市首相にはその監督責任者として徹底的に調査をし、真相を明らかにする説明責任がある。
ましてや一般国民を巻き込んだ金融犯罪の疑いがある以上、「知らぬ存ぜぬ」では事は済まない。
もしそれができないのなら、この疑惑に高市首相自身が深く関わっていることを自白しているに等しい。
以上のように「中傷動画」で選挙結果を歪め、さらには金融犯罪の疑いがある「サナエトークン」の宣伝に高市陣営が関与していた重大な疑惑があるにもかかわらず、高市首相は虚偽や詭弁で誤魔化して、徹底調査を殊更に避けてきた。
それだけではない。一部で報じられているように、金融庁に不問に付すよう裏で働きかけていたとすれば、これはもはや「権力の私物化」以外の何物でもない。
このような最低最悪の宰相・高市早苗は、直ちに総理大臣を辞任し、議員を辞職せよと言いたい。
何より、仏法上から言えば、御本仏日蓮大聖人を無視して、「神の国」を作らんと邪な改憲に前のめりになっていること、断じて許されざるものであります。
いま日本を取り巻く情勢に目を転ずれば、津波が入江に入って勢いを増すごとく、他国侵逼の舞台装置が急速に整ってきております。
５月に行われた米中・中露の両首脳会談に引き続き、中国の習近平国家主席は次なる一手を打ちました。
それは６月８日・９日に習主席が七年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と行なった中朝首脳会談であります。
５月20日の米タイム誌によれば、この習近平訪朝の目的は、対中強硬姿勢をとる日本の高市首相への対応として位置づけられ
「中国と北朝鮮は、日本の新たな軍国主義に対して、より緊密に連携していくだろう」
と情報筋が語ったという。
実際、習主席は訪朝に先立ち、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（６月８日付）にこう寄稿している。
「地域の安全と安定を脅かす軍国主義復活のあらゆる企てと陰謀に断固として反対していく」
と。
これが日本を指していることは申すまでもありません。
そして締結から65周年を迎える「中朝友好協力相互援助条約」を軸に、両国の協力強化と連携を強く確認した。
この条約には、一方の国が武力攻撃を受けて戦争状態に陥った場合、もう一方の国は「直ちに全力をあげて軍事及びその他の援助を与える
」と明記されております。
さらに中朝両国はこの首脳会談で「血で結ばれた友好」という言葉をくり返し強調した。
これは朝鮮戦争のとき、劣勢にあった北朝鮮を中国が大量の義勇軍を派兵して多大なる血の犠牲を以て助けた友好のことをいう。
ことに今回の会談で注目すべきは、北朝鮮の核開発について習主席が一切言及しなかったことです。
これまで中国は、建前上、北朝鮮の核保有を認めない姿勢を示していました。
しかし昨年９月の「抗日戦争勝利80周年」の記念式典における中朝首脳会談から、習主席は北朝鮮の核問題にふれることをやめたのです。
しかも今回においては、習近平国家主席が訪朝する直前に、金正恩総書記は新たに稼働させた核物質の生産工場を視察し、その写真を公開し
「この５年間で兵器級核物質の生産能力が従来の２倍を超える水準に達した」
と誇示している。
習主席はその数日後に北朝鮮に来たにもかかわらず、この核開発に対して黙認したのです。
これは、中国がこれまでの「朝鮮半島の非核化」という建前を捨て、事実上、北朝鮮を核保有国と認めたことを意味しております。
その目的は何か――
北朝鮮の核戦力を、日本への軍事的威圧の道具として組み込む意図にほかなりません。
一方、北朝鮮はこの会談で中国の核心的利益である「台湾統一」の方針を断固支持することを表明している。
まさしく今回の中朝首脳会談は、台湾有事の際、北朝鮮が「第二戦線」としての軍事的役割を担う約束をした重要な会談であったと見るべきであります。
ここに核保有の軍事独裁国家である中国・ロシア・北朝鮮による対日包囲網が完成したと見るべきであります。
中国が台湾侵攻に動くと同時に、北朝鮮が日本に向けてミサイルを打ち込み、ロシアが北方から圧力を強めれば、在日米軍や自衛隊の戦力は分散せざるを得なくなる。
そしてシーレーンが封鎖されれば、食糧自給率38パーセント、エネルギー海外依存度90パーセント以上の日本は戦わずして窒息する。
そのとき、イラン戦争で兵站能力が疲弊したアメリカは米軍の血を流してまで日本を守ることはしないし、三正面を支える余力もない。
そこに日本は
「自惟孤露・無復恃怙」
となり、中国による他国侵逼を受けるのであります。
このように、中国の習近平主席が日本に対する異常な敵愾心を懐き、侵略の意志を持つことも、すべては日蓮大聖人に背くゆえの諸天の治罰であります。
ゆえに十字御書には
「影は体より生ずるもの、法華経をかたきとする人の国は、体にかげの添うがごとくわざわい来たるべし」
と。
日蓮大聖人に背く日本は、磁石が鉄を吸うように自然と他国侵逼を招くのであります。
さらに報恩抄には金光明経を引いて
「時に隣国の怨敵かくの如き念を興さん。当に四兵を具して彼の国土を壊るべし」
と。
隣国の王が他国侵逼の意志を懐くとき、「四兵」を用いると。
「四兵」とは古代インドにおける四種の軍隊（象兵・馬兵・車兵・歩兵）のことで、いわゆる全面的な軍事侵攻・総力戦を意味します。
現代で言えば、陸・海・空軍および核戦力ならびにサイバー部隊、そして軍事転用されたＡＩなどのすべての戦力を総動員して、その国を攻撃し、侵略するのであると。
日蓮大聖人に背く日本が受ける他国侵逼は
「仏法より事起こる」
の大罰であれば、それを遁れる術は日本一同が日蓮大聖人に帰依して、国立戒壇を建立する以外にはない。
ゆえに大聖人様は二度目の蒙古襲来に怯える鎌倉幕府に対し、滝泉寺申状を以て次のごとく諫暁あそばされている。
「聖人国に在るは日本国の大喜にして蒙古国の大憂なり。諸竜を駈り催して敵舟を海に沈め、梵釈に仰せ付けて蒙王を召し取るべし。君既に賢人に在さば、豈聖人を用いずして徒に他国の逼めを憂えんや」
と。
この国に、「聖人」すなわち久遠元初の自受用身たる日蓮大聖人がましますことは、日本国の大いなる喜びであって、日本を責める蒙古国にとっては大いなる憂いであると。
そして大聖人が諸天に仰せ付けて日本を守護下さる具体的なさまを、大風を起こして敵の船を海に沈め、隣国の王を召し取ると仰せられる。
これが
「梵釈左右に侍り、日月前後を照らし給う」
の御本仏の絶大威徳であります。
大聖人様は他国侵逼の大罰を用いて広宣流布をあそばすのであります。
そのとき、三百万の地涌の菩薩の大集団が、全日本人の心魂に徹するまで
「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」
の重大聖語を叫ぶなら、必ず一国は動くのであります。
先生が凝視してこられた20年代こそ、まさしく広宣流布の決戦場であります。
ゆえに諸天の働きはまことに速い。
であれば広宣流布のテンポも加速しない道理はない。
たとえ今、いかなる魔障や困難に阻まれようとも、あるいはともに立つ人材がいなかろうとも
「我れ一人立つ」の気魄で立つところ、必ず壁は打ち破れ、広布の潮流は滔々と流れ出すのであります。
大聖人様は
「軍には大将軍を魂とす。大将軍臆しぬれば、歩兵臆病なり」
（乙御前御消息）と仰せ給う。
かつて先生はこの仰せを承けて
「羊が率いる師子の群れよりも、師子が率いる羊の群れのほうが強いことを知るべきである」
と指導下さいました。
戦いは長の一念で決するのであります。
さあ、立正安国論の月・七月、全組織が誓願を大きく突破する美事なる戦いをなし、追善法要までの二八〇万達成を確実にしてまいろうではありませんか。
以上。（大拍手）
浅井会長のご講演