本日の総幹部会も大感動いたしました。
大事の中盤、さきほど発表のごとく、全顕正会で誓願の二万七千五〇〇名を大きく突破する三万二千六二八名という、同法戦としては過去最高の大折伏が敢行されました。
まことにご苦労さまでした。
けさ私は、先生の御霊前に額ずき、一人ひとりの涙の出るような真心の弘通を謹んでご報告申し上げました。
この大前進をお頷き下さり、莞爾と笑みを湛えられる先生のご温顔が脳裏に浮かんでは、熱涙が込み上げました。
この大法弘通により、浅井先生の追善法要までの二八〇万は確実になってまいりました。
ここに一切の油断を排し、いよいよ十月十六日を見つめた戦いを力強く進めていきたい。
本日も学会から入会した同志のまことに感動的な登壇が数多くありましたが、悪師・池田大作を捨て、正しき師匠・浅井先生に師事し、ともに御遺命成就の御奉公に加わる学会員の潮流は、もはや止まるところを知らない。
かつて先生は仰せ下さいました。
「私は、まじめな学会員を不憫に思う。せっかく大聖人様の正しい仏法に縁したのに、悪師・池田大作に誑かされ、『国立戒壇』の御遺命を捨てたのみならず、さらに戒壇の大御本尊をも捨て奉る身となり、ついに『入阿鼻獄』となる。これが何とも不憫なのである。
早く正義にめざめて、共に御遺命成就に戦う同志になってほしいと、願うばかりである」
と。
かかる先生のご念願がいま事実になっていること、すべてはその深きご慈愛によるものと咽ぶものであります。
それにつけても、いま学会が音を立てて崩壊していくさまには驚くばかりであります。
立正安国論奏進の7月16日の聖教新聞に、会長の原田稔と女性部長、青年部長、男子部長等の錚々たる大幹部が行なった紙上座談会の記事が掲載されておりました。
それによれば、今月末になくなる「創価班」と「牙城会」の後継グループとして「伸誓会」なる組織をこの秋に発足させるのだそうです。
この名称は、池田大作をモデルにした「小説『新・人間革命』」の主人公「山本伸一」として生き抜く「誓願」に立つ人材を輩出するとの決意が込められているのだという。
しかし、いかに組織を刷新したとしても人材涸渇の現実は覆い隠せない。
刮目すべきは、その凋落の実態が紙上座談会で赤裸々に語られていたことでした。
それは「九州・大分が、『日本一の折伏』を目指し、模範の拡大を続けています」
として、青年部長がその活動の様子を紹介している次のくだりです。
「大分総県（大分県全体の組織）として、今年、新会員が誕生した地区（顕正会でいう支隊・総班のような組織）は6割に及び、地区平均1人を上回っています」
と。
いいですか。「新会員が誕生した地区が6割」ということは、残りの4割の地区では今年に入ってからの入信者は「ゼロ」ということです。
「地区平均1人を上回る」というのも変な言い方ですが、実際に入信者がいる地区でもせいぜい1～2名程度といったところでしょう。
これが模範的な組織なのであれば、その他の組織は推して知るべし、です。
もはや学会は「死に体」であります。
大聖人様は四条抄に、かく仰せられている。
「吾が一門の人々の中にも信心もうすく、日蓮が申す事を背き給わば、蘇我が如くなるべし」
と。
三大謗法を犯した悪師・池田大作は、誰にも見せられないほどの悪臨終を遂げ、すでにその身を亡ぼしている。
そしてかつては八百万会員を擁し権勢を誇った学会も、すでに「死に体」と化してしまった。
そこに今生は罰に呻吟し、後生は入阿鼻獄に至る四百万学会員を根こそぎ救い、ともに御遺命成就に戦う同志にしてまいらねばなりません。
ついでに宗門の実態にも触れておきます。
第六天の魔王その身に入る池田大作にへつらって大事の御遺命を売り渡し、先生の諫暁によって偽戒壇・正本堂が消滅してもなお、御遺命の「国立戒壇」に異常なまでの怨嫉を懐き、未だに「不敬の御開扉」を強行する無道心の宗門も、いよいよ餓鬼道に堕し、空洞化が著しい。
先日、湯浅総合婦人部長から報告がありましたが、宗門から入会し、先月の総幹部会で正義にめざめた感激を発表した伊勢崎支区の鎌田組長が、夫の遺骨を引き取るため群馬県沼田市の浄蓮寺に連絡したところ、住職は鎌田組長が登壇で触れていた
「寺に集まるのは普段は6～7名」
「本年の3箇地区の折伏成果は、2月は1名、3月も1名、4月は2名」
との内容を知っており、このように述べてきたという。
「顕正新聞みたよ。こんなにはっきり堂々と本当のこと言ったんだね（大爆笑）。支部報を見てたんだね（大笑）。寺に集まる人数が『6～7人』と書いてあったけど、実際は『2～3人』しか来ないけどね（大爆笑）。浄蓮寺の実態を知られちゃったから、人を集めなくちゃいけない」
などと泣き言のようなことを言ってきたという。
この浄蓮寺の住職は、全国に48ある布教区における群馬布教区のトップである宗務支院長を務めている者です。
昨年、宗門僧俗が浅井先生の臨終について悪質極まるたばかりを構えた際、それが虚偽である証拠写真を教学委員から突きつけられて、土下座して謝罪した住職であります。
汚名返上のためかは知りませんが、この婦人部の鎌田組長を通して教学委員宛の質問状のようなものを渡してきたので、後日、鎌田組長がこの住職に電話をかけて教学委員が法論を受けて立つことを伝えたら、三度も電話を一方的に切って逃げてしまったという。
自分の寺の信徒が顕正会に入会しても引き戻そうともせず、教学委員との法論からも逃げまどう確信のなさは情けない限りです。
一事が万事、ほとんどの末寺の実態はこれと同じようなものです。
この著しいまでの凋落の根本原因は、御遺命違背の大罪にあります。
早瀬日如管長は急ぎ御遺命たる国立戒壇の正義を宣示するとともに、「不敬の御開扉」を中止し、いかなる巨大地震にも耐え得る三次元免震システムの完璧なる新御宝蔵を建設し、近き広宣流布の日まで「本門戒壇の大御本尊」を秘蔵厳護し奉るべきであります。
さもなくば「今生には餓鬼道に堕ち、後生には阿鼻を招くべし」
（開目抄）を現身に味わうこと疑いない。
片や、顕正会は先生のご遺志を継ぎ、2028年（令和10年）までに三百万をなし、第三度の一国諫暁に立たせて頂かんと一丸になって驀進し、いま日本を独走しております。
この顕正会の前進が大聖人様の御心に適い奉るゆえに、一人ひとりが功徳を頂き、ついには一生成仏の大仏果を得させて頂けるのであります。
その抑えがたき大歓喜と揺るぎない大確信が止みがたい広宣流布の大情熱に繋がっているのです。
もう御本仏の仏勅に応え奉る団体は顕正会以外には断じてないのであります。
ここに迎えた顕正会「原点の月」八月は、先生の激闘を心腑に染める中に、近く発刊される「乙御前御消息」講義録の冊子の感激を大勢の同志と語り合い、全員を恋慕渇仰の絶対信に立たしめ、三百万を睨んだ盤石なる組織を構築してほしいと強く思っております。
まことに今般拝聴した「乙御前御消息」講義の大感動は言葉に尽くせぬものでありました。
広布最終段階の御奉公をさせて頂く私たち顕正会員こそ、一言一句を心肝に染め、それを身読してまいらねばなりません。
今回拝読した御金言は、これまで先生が幾度となく私たちに打ち込んで下さったものであります。とりもなおさず先生ご自身が、六十六年におよぶ激闘の最中に身で読まれたものと思うほどに熱涙が滴りました。
昭和三十二年八月の前途多難の発足時、小川に浮かぶ笹の小舟のような妙信講を率いられた先生が
「暗きにともしび、海に船、おそろしき所にはまぼりとなる」
との仰せを、いかなるお心で拝し奉られたことか。
あるいは正系門家のことごとくが師敵対に陥る中、身を捨てて御遺命守護に立たれた先生が、佐渡参詣を決行された日妙殿の
「一心に仏を見奉らんと欲して、自ら身命を惜しまず」
の信心をいかに我が身に当てられたことか。
あるいは偽戒壇・正本堂を「事の戒壇」にせんとした細井日達のたばかりを破折するにあたり、「御相伝」と偽られたその原本が空から飛来するように先生のお手許に届いた際、「くまらえん三蔵の故事」をいかに実感されたことか。
あるいは昭和四十九年八月、御遺命守護のゆえに死罪に等しい解散処分を蒙った際
「例には他を引くべからず、乃至、一人なれども心のつよき故なるべし」
との御金言を、先生はいかに噛みしめられたことか。
あるいは正本堂が崩壊した後、「これで安心をしたら何にもならない」
と
「其れよりも今一重強盛に御志あるべし」
との御金言を体された先生は、いかに御遺命成就の御奉公に身を捨てるご決意を一重強く堅められたことか。
かくして、命尽くまで忠誠を貫き通された先生は
「山中にて共にうえ死にし候わん」
すなわち「運命を共に……」
との御本仏の大慈大悲に浴し、その大法悦を常に味わわれておられたものと、伏して拝するものであります。
まさしく本講義こそ、先生ご自身が本抄を身読された実証体験をもとに、我ら弟子一同に
「御本尊を強く信ずる者に行き詰まりは断じてない」
との大確信を打ち込んで下さったものにほかならず、その深きご慈愛には熱涙を禁じ得ませんでした。
最後に先生は
「四条殿には『有縁の弟子』、上野殿に『上野賢人殿』、そして日妙殿には『日妙聖人』とお誉め下された。私たちも、大聖人様からお誉めを頂けることだけを喜びとして、一筋の御奉公を貫きたい」
と指導下さいました。
翻って思うに、広布前夜に第六天の魔王の大障碍により、正系門家のことごとくが御遺命に違背する中、死罪に等しい解散処分を蒙るとも唯お一人、御遺命を死守せられ
また御在世以来の「開目」の大運動を以て日蓮大聖人の大恩徳を一国に顕わされた先生を、大聖人様はいかにお誉めあそばされるのかと恐れながら拝察しては、胸に熱きものが込み上げてまいります。
かつて先生は
「一人なれども心のつよき故なるべし」
の御金言に寄せて、かく叫ばれました。
「この戦い、今にいたるまで数十年。この間、私は、一度も弱い心を起こしたことがない。ただただ大聖人様の御心を見つめ、忠誠を貫き通した。ゆえに大聖人様は衣を以て覆い下さり、お守り下されたのである」
と。
私はこの先生の重き仰せを夢寐にも忘れたことはありません。
そこに、私たちは生活や戦いのうえで、いかなる困難や魔障に阻まれるとも、信心の志を重ね、恋慕渇仰の絶対信でそれを乗り越え、それぞれの立場で御本尊様の功徳の実証を顕わしていってこそ、はじめて「浅井先生の弟子」と言えるのであります。
されば、原点の月・八月にあたり、全顕正会員は先生の激闘を命に刻む中に、「乙御前御消息」講義録の冊子を心腑に染め、いよいよ第三度の一国諫暁に向けた盤石なる態勢を整えてまいりたい。
話は変わります。
ここにきて、高市政権の内閣支持率が各社とも軒並み急落してきております。
傲慢で独善的な国会運営や「中傷動画」「サナエトークン」疑惑に対する不誠実な対応などを見て、ようやく国民も高市首相の実態に気づき始めたようです。
ことに先日などは自身のSNSに
「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」
などと忙しさを殊更に強調する投稿を行なって物議を醸しておりましたが、一国の総理大臣の発信として呆れて言葉も出ませんでした。
もしこの「0時間～3時間睡眠が常態化」
が事実であるならば、国家の重要判断を担う総理大臣として極めて危険な状態にあると言わざるを得ません。
医学的には、1日3時間以下の慢性的な睡眠不足が続けば、前頭前野の機能が低下して複雑な意思決定能力や注意力・集中力が著しく損なわれると指摘されています。
一国の宰相がそのような状態で職務に就き続けること自体、日本の国益上、重大なリスクであります。
現にイギリスのBBC放送に
「わずか3時間の睡眠で国を運営できるのか、日本の首相はできるそうだ」
などと皮肉交じりに報じられました。
そもそも総理就任から9ヶ月もこうした状態を継続すること自体、医学的・身体的にはほぼ不可能なので、恐らくウソ（大笑）もしくはかなり誇張して国民の同情を買おうとしていると思われる。
しかし仮にそうであったら、総理大臣としての適性と資質を欠くものと言わざるを得ない。
高市首相の性質について、毎日新聞のコラムでは
「自民党職員が昔『条件の不利な自分はウソをついてもいいと信じている人』と形容していた」
と記しており
また週刊文春では、息を吐くようにウソをついた安倍晋三元首相からも
「（彼女は）ウソをつく癖がある」
（爆笑）と呆れられていた（大笑）とする関係者の証言が報じられていました。
自分を過大に見せるためにウソや誇張を繰り返すこのような姿勢は今に始まったことではなく、高市首相の過去の経歴を見ても色濃く表われております。
高市首相は20代のころ、「私を雇ってくれ」と履歴書に「軍事問題の権威」とウソを書いて米下院議員事務所に入り込んだことを、後年に笑いながら雑誌のインタビューで自慢気に答えていたことは先般述べたとおりです。
これだけでも問題ですが、アメリカから帰国後の経歴詐称疑惑は、高市首相の歪んだ人間性を如実に物語るものであります。
高市は神戸大学卒業後、パナソニックの創業者である松下幸之助が設立した政治塾である「松下政経塾」に在籍中の1987年（昭和62年）から1989年（平成元年）までの約1年半、松下政経塾の海外研修プログラムとして、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所に身を置いていました。
これは松下政経塾から研究費や生活費の支給を受け、現地においては無給の研修制度です。
当初の2ヶ月は「インターン」、その後は事務所が便宜的に使わせていた「コングレッショナル・フェロー」という肩書きで活動していました。
いずれも正規の公務員や有給スタッフではなく、松下政経塾から派遣された「奨学研修生」という立場で、法律を作成する「立法補佐官」の下で資料調査を手伝ったり、手紙を整理するなどの補佐業務や事務所の雑務を行なっていた。
ところが日本に帰国するや、テレビ番組や雑誌のインタビューなどで「元米国連邦議会立法調査官」と名乗り
「アメリカの国会の中で法律を書いていた」
「中小の生命保険会社を保護する法案などを作っていた」
などと、ヌケヌケとウソをつき始めたのです。
そもそも
「私の英語力って大したことなかった」
「英語は苦手で、高校でも大学でも英語の成績はいいほうじゃなかった」
と自ら語っていた高市が、高度な専門知識が必要なアメリカの法律など書けるわけがありません。
高市早苗の肩書きに疑問を懐いた週刊現代が、今から33年前の1993年（平成5年）9月に
「高市早苗代議士の華麗な経歴は“誇大広告”だった」
という記事を掲載した。
その取材において、高市は“法案作成スタッフであると言ったことは一度もない。調査という形で係わっただけ”
とその実態を吐露しているのです。
そして問題なのは、先ほどのありもしない肩書きを利用して政治家になったことです。
高市は自著をはじめ各種メディアや選挙公報で
「日本人初の米国連邦議会立法調査官」
と大宣伝しておりました。
しかし米国連邦議会には、高市が言うような「立法調査官」という正規の官職は存在しません。
そもそも「官」がつく正規の公務員になるには米国籍が必要で、「観光ビザ」で入国した高市が就くことは不可能です。
その後、高市は批判を受けてか「米国連邦議会コングレッショナル・フェロー」という肩書きに変えました。
しかし、これもまた問題があるのです。
アメリカで「コングレッショナル・フェロー」といえば、アメリカ政治学会（APSA）が厳格な基準で選考する「コングレッショナル・フェロー・プログラム」を指す場合もあれば、議員事務所が任意で付ける「コングレッショナル・フェロー」もある。
前者は1953年（昭和28年）から続く由緒あるもので、博士号を取得した政治学者や経験豊富なジャーナリストなどの専門家に、米議会の実務を体験させる非常に権威のあるプログラムです。
「名誉の証」としてその名簿は一般公開されている。
当然、高市の名前はそこにはありません。
高市が名乗った「コングレッショナル・フェロー」は後者のほうで、議員事務所が研修生のモチベーションをあげ、交渉などをしやすくするために名乗らせるもので、アメリカ政治学会の公式のものとは、全くの別物なのです。
しかし高市はそれを百も承知のうえで、自著において、あえてその二つを錯覚・混同させるよう、実に巧妙な詐術を弄しているのです。
高市の著書によれば、高市が研修していた議員事務所にはアメリカ政治学会の公式のコングレッショナル・フェローがすでに在籍していました。高市はこの立場を「立法調査官」と和訳しております。
この人が事務所を辞めることになったので、高市はその後釜になるために早朝から深夜まで必死に努力して、ようやく「立法調査官」の立場を得たと記しているのです。
これでは高市がアメリカ政治学会の公式のコングレッショナル・フェローになったように読めてしまう。
まして「米国連邦議会」を冠したら、議会に直接雇われていた印象を懐かせます。
それだけではない。高市は「米国連邦議会勤務」とか「立法補佐官」などといった完全にウソの肩書きも使い分けてきたのです。
これらはいずれも松下政経塾の「奨学研修生」の高市がなれるはずもない立場です。
ありもしない肩書きやウソや誇張で、己れを大きく見せては国民を騙して何とも思わない高市は、虚構で塗り固められた人物と言わざるを得ない。
その歪んだ人間性の一端を示すエピソードが、高市が30歳のときに出版した自著に掲載されている。
そこにはこうあります。
「高校一年のときは大学生と付き合っていた。……その人にはデパートの編み物コーナーで買ったマフラーを手編みと偽ってプレゼントした。（爆笑）……でも、そのときは彼のお母さんに『あなたこれ、機械編みよ』と見破られて大失敗。（大笑）それでも彼は毎日、毎日そのマフラーをして私に会いに来るっていう、おめでたい男だった」
と。
人を騙しても痛痒すら感じず、むしろ騙された交際相手を蔑むようなことを平気で書籍に書ける高市首相は、人としてどうかしていると思う。
なぜ、このような高市首相の「経歴詐称」疑惑やその歪んだ人間性をいま論ずるかと言えば――
日本を「神の国」にせんと邪な改憲を目論む高市首相は、国民を騙すことも厭わず、その目的を達成しようとするに違いないからであります。
もし改憲の可否を決する「国民投票」が実施されるとき、全国民が高市首相の人間性を知らなければ、騙されて取りかえしのつかないことになるからであります。
そして、ペテン師のような総理大臣が日本の舵取りをすれば、間違いなく国が傾く。
たとえば中東情勢・ナフサショックへの対応を見ても憤りが込み上げてまいります。
高市首相は「中東情勢に関する関係閣僚会議」で
「ナフサ由来の化学製品の供給は……年を越えて継続できる見込み」
と表明し、一貫して「日本全体として必要な量は確保されている」
と、現場の状況から著しく乖離した楽観的なことばかりをくり返しておりました。
しかし実際の現場では、原料が入手できず死活問題に直面したり、製品の供給制限や受注停止を余儀なくされたり、何より価格高騰の長期化は避けられなくなっており、今後も深刻な状況が続く見込みであります。
ちなみに「中東情勢に関する関係閣僚会議」はこれまで11回も開催されながら、そのすべてが官僚が作ったペーパーを読み上げるだけで、わずか10～15分程度で終わっている。それをあえてテレビで報道させているのはパフォーマンス以外の何物でもない。
また日本はイランとの独自の対話ルートがありながら、トランプ大統領への「お追従外交」に終始しているため、エネルギー等の調達において自らの首を絞める結果になった。
しかも政府の方針と異なることを発表した企業に政府関係者が連絡を入れ「パニックを煽るな」
「政府の発表と異なることを言うな」
と圧力をかけたとも報じられている。
そして6月15日のロイターの報道によれば、政府関係者はアメリカとイランの和平合意を受けて、それまで国民に節約を呼びかけずにきたことについて、こう発言したという。
「高市首相は賭けに勝った」
と。
これにはさすがに目を疑いました。同時に言葉にならない強い憤激が込み上げてきました。
本来、政治家がなすべき危機管理とは、最悪のシナリオを想定し、仮にそうなったとしても国民の生活や企業活動における影響を最小限に抑えるべく万全の備えを講じることです。
ところが「賭けに勝った」という言葉が意味するものは、高市首相の「一か八か」の政治姿勢そのものです。
一国の宰相というのは、国民の生命と財産を守る誰よりも重い責任を背負っている。
まともな政治家であれば、この激動の世界情勢の中で一国の舵取りをするのに夜も眠れないほど悩むに違いない。
しかるに高市首相の姿勢は、日本国と国民と企業を、危険な賭けに参加させているようなものです。
政権幹部が胸をなで下ろしている陰で、経営不振に追い込まれた経営者もおり、国民は日々物価高に苦しんでいる。まことに憤りに堪えない。
ことに高市政権が推し進める経済財政政策は、危うい領域に突入してきた感があります。
7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」いわゆる「骨太の方針2026」を閣議決定しました。
この「骨太の方針」とは、「強く豊かな日本」を実現するためとして、官民で累計370兆円以上の莫大な投資を掲げ、それに必要な財源を支出するため、財政規律を緩めて「財政健全化」を大きく後退させるというものです。
そのために、借金を減らす目標（プライマリーバランス黒字化）を事実上棚上げし、債務残高対GDP比の低下を新しい中核目標に据えたのですが、ロイターの報道によれば、財政政策に精通する政府関係者は「非常に不安だ」
と漏らし、「骨太の方針」のリスクを心配しているといいます。
もし想定どおりに経済が成長しなければ、大借金だけが残るという、まさしく「賭け」なのです。
しかもその勝算は低く、下手をしたら金利急騰、円安進行、インフレ税による国民負担増大という、国家と全国民に深刻な影響をもたらし得る危険な政策なのです。
高市首相は
「『行き過ぎた緊縮志向』と『未来への投資不足』の流れを断ち切り、『国内投資』を徹底的にテコ入れする」
などと述べていますが、これまで緩和的な政策を続けてきた日本のどこが「行き過ぎた緊縮志向」
なのか理解に苦しみます。
そもそも日本の企業に十分な投資価値や成長性があるのであれば、政府が大規模に資金を投入しなくても、民間資金は自然と集まるはずです。
これまで政府が資金を投入してきた官民ファンドの大半が失敗していることを思えば、今後、政府が無理に投資を主導したとしても、うまくいく保証などどこにもありません。
この「骨太の方針」の原案が6月30日に公表された直後、財政悪化の懸念から市場は直ちに反応しました。
2.67%付近だった10年物の国債金利は約30年ぶりとなる2.9%の水準まで上昇し、円相場も1ドル＝162円台へと円安が進行し、「骨太ショック」と呼ばれる事態になりました。
この市場の警告に慌てた政府は、表面的な表現の修正を余儀なくされましたが、本質は何も変わっておりません。
なぜこれが危険な「賭け」であるのかを少しく説明します。
その背景には、アベノミクスの異次元金融緩和が残した深刻な脆弱性があります。
安倍晋三と当時の日銀総裁・黒田東彦による「アベクロコンビ」が始めた異次元金融緩和を10年以上続けた結果、政府の債務残高は1300兆円を超し（下図①）、対GDP比は一時、先進国で最悪水準の250%超にまでなりました。
この政府が発行する国債を事実上、日銀が爆買いしてきたことで、日銀はピーク時には600兆円に迫るほどの国債を保有する、世界の中央銀行としては極めて異例の状態になりました。（下図②）
これだけ異常なまでに円を刷ったことで円の価値は下がり続け、異次元金融緩和開始時の1ドル＝92円台から現在は163円台へと71円、実に4割以上も下落し、輸入物価の高騰を通じて国民生活を苦しめる慢性インフレの主な要因となっています。
この限度を超えた異次元金融緩和の副作用は深刻なもので、インフレを抑えようと日銀が政策金利（短期金利）を上げれば、日銀当座預金への利払い増加などで日銀の財務が悪化してしまい、かといって上げなければインフレが昂進してしまう。
一方で日銀が利上げに踏み切れば、市場の長期金利が上昇しやすくなるため、国債を大量に発行して大借金を増やし過ぎた政府の利払い費が急増して財政が圧迫されるという、深刻なジレンマに陥ってしまったのです。
このような状況で再び積極財政政策を推し進めれば、ますます円安とインフレを加速させる可能性が極めて高く、しかもそれを制御する手立てがなくなる恐れがある。
たとえれば、火薬庫の上でマッチを擦るような行為に等しく、極めて危険なものであります。
ところが、高市首相は7月15日の国会で野党の党首から「骨太ショック」の原因についての認識を問われると
「私はまだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案が骨太ショックの原因だとは思っていない」
などとトンチンカンな答弁をしていました。
市場の警鐘乱打を無視した、あまりに無責任な認識と言わざるを得ません。
かつてアベノミクスを理論的に支えたイェール大学名誉教授の浜田宏一や前日銀総裁の黒田東彦でさえ
「当時と経済環境が全く異なる今は、金融も財政も引き締めるべき」
などと真逆の忠告をしています。
実際、国内外の市場参加者は「1ドル＝200円」を想定し始めております。
これまでもドイツ銀行などは
「日本円はトルコリラやアルゼンチンペソ並みの世界最弱通貨になった」
と指摘しています。
現在の日本円の実質実効為替レート（世界的に見て、円の強さ・購買力を総合的に測った指標）は、1ドル＝360円の固定相場制だった1970年頃よりも低い水準にあり、先進国でここまで通貨価値が長期的に毀損した例は他にはありません。
実際、高市政権が誕生してからの9ヶ月で円の価値は10%も安くなっている。
このような現実を直視すれば、「骨太の方針」と称する無責任な放漫財政がいかに愚かな政策であるかは明らかであります。
財政規律の欠如というのは、必ず金利上昇、円安、物価高として国民生活に跳ね返ってきます。
その最悪の結末は、財政破綻の危機もしくはハイパーインフレをもたらす。
政府は金利上昇を抑える苦肉の策として、年金の積立金の管理・運用を行なっているGPIFに国債を購入させることを検討しているようですが、仮にその効果が見られても一時的で、しかも買い入れには限度がある。
また長期金利が3%を超えたら、政府が日銀に国債買い入れの増額を要請する可能性があるとすら指摘されている。
そうなれば円の信認はさらに毀損され、制御不能な「悪い円安」を加速させます。
しかし高市政権には、円安を積極的に止めたくない政治的動機すら窺われる。
円安は輸出企業の収益や株価を押し上げ、インフレによるGDP増加は債務の実質的な目減りをもたらすからです。
わかりやすくいうと、GDP（国内総生産）が500兆円のときの債務1000兆円というのは対GDP比は200%ですが、仮にGDPがインフレで1000兆円になれば債務1000兆円の対GDP比は100%に下がります。
しかしGDPが膨らんで債務比率が下がっても、国の借金そのものが減るわけではない。
国民の預貯金の価値が削られて相殺されているだけです。
これが「ステルス増税」いわゆる「インフレ税」のカラクリです。
2025年度の税収が過去最高の84兆円を超え、前年度から9兆円も増えたのも、実質的に国民の資産がインフレを通じて政府に移転した結果と言えます。
これまで政府が無責任に拵えた莫大な借金を、インフレ税で国民に押しつける。
そしてハイパーインフレになれば、政府の借金は事実上チャラになり、そのツケを背負わされるのは政治家ではなく、すべて私たち国民なのです。
これこそ現代における「飢渇」であります。
これを誘う高市首相は最低最悪の「亡国の政治家」であります。
そして首都圏直下ならびに南海トラフ巨大地震の連発、異常気象、大疫病、そして大飢渇等の諸難が色を増した後に、ついに亡国の大難たる他国侵逼が日本を襲うのであります。
その他国侵逼もいよいよ早まっているように見える。
最近では、中国・ロシアの対日圧力は、より危険なレベルへと様相を変えてきております。
従前、中ロの連携は航空機や艦艇による日本周辺での示威行為が中心でありました。
しかし7月19日には、沖ノ鳥島の南西約180キロ、すなわち日本の太平洋側のシーレーン（海上輸送路）にあたる排他的経済水域（EEZ）内で、中国海軍のミサイル駆逐艦が機関銃による実弾射撃訓練を行いました。これは極めて異例の事態であり、より実戦的な軍事威圧へとエスカレートしてきております。
中ロによる共同飛行・共同航行の頻度も年々増加しており、かつては日本海が中心であったものが、現在は東シナ海、四国沖、さらには沖ノ鳥島周辺の太平洋側へと急速に範囲を拡げております。
また中ロ両外相は7月24日の上海協力機構外相会議における会談で、日本に対し「新型軍国主義」「再軍備の企み」と激しく批判し、これを共同で阻止する方針で一致しております。
こうした日本周辺での軍事圧力が強まる中、中国の習近平国家主席は7月1日の中国共産党創立105周年式典で、台湾統一について
「台湾独立分裂勢力を断固として打撃し、外部勢力の干渉に反対し、祖国統一の大業を推し進める」
と強調しました。
そして同日、中国は「民族団結進歩促進法」を施行しました。
これは「中華民族団結の破壊」「民族分裂行為」を厳しく禁止したもので、ことに「域外適用条項」すなわち国外における行為であっても適用できる点が、国際社会で大きな波紋を呼んでおります。
台湾当局はこの法律を
「台湾独立派を追及する新たな法的根拠になり得る」
と強く警戒しており、まさに台湾統一に向けた法的な準備が整えられたと言えます。
もし日本が台湾有事を「存立危機事態」と認定し、支援に動こうとするならば、中国は民族団結法の域外適用を根拠に「日本による不法な内政干渉だ」として強烈な威嚇をしてくるに違いない。
さらに7月6日には、中国は「潜水艦発射弾道ミサイル」（SLBM）の発射実験を行いました。
一部の報道によれば、これはアメリカ本土まで到達可能な射程1万キロメートル超の、核兵器が搭載可能な「巨浪3（JL―3）」である可能性が高いと報じられております。
原子力潜水艦に搭載されたSLBMは、敵からの探知が極めて困難であり、中国本土が先制攻撃を受けても潜水艦さえ生き残れば核の報復攻撃を行うことができるため、「究極の報復兵器」とされています。
今回、この発射実験を行なったということは
「アメリカが台湾有事に介入すれば、米国本土を核攻撃できる」というメッセージを直接アメリカに突きつけたものと言えます。
同時にこれは、日本にとってはアメリカの「核の傘」の有効性が大きく損なわれ、その庇護がなくなることを意味しています。
そのうえでシーレーンを封鎖され、食糧やエネルギー等の物資を途絶されて継戦能力を失った日本に対し、中国・ロシア・北朝鮮が責めてきたら、日本にはもはやなす術もない。
まさに寿量品の「自惟孤露・無復恃怙」
（自ら惟るに孤露にして復恃怙無し）すなわち孤立して頼りとするものがない状態に陥る。
かくして日本は中国による他国侵逼を受けるのであります。
このように日本が亡国を迎える根本原因は、立正安国論に御示しのごとく
「世皆正に背き、人悉く悪に帰す」
のゆえであります。
すなわち七百年来、日本一同は未だに日蓮大聖人に背き続けている。
就中、正系門家まで大聖人様の御遺命に背き奉り、国立戒壇を放棄してしまっている。
「仏法は体、世間は影」
であれば、日本は「一閻浮提の大闘諍」「他国侵逼」によって、まさに亡びんとしているのであります。
もう日蓮大聖人を杖・柱として立つ以外に、日本が救われる道は断じてない。
同時に、国まさに亡びんとする時、大聖人様はこの大罰を用いて必ず広宣流布をあそばす。
ゆえに法華取要抄には
「是くの如く国土乱れて後、乃至、広宣流布疑い無き者か」
と。
まさしく大聖人様は、他国侵逼その色を増した弘安二年に、末法下種の御本仏として「本門戒壇の大御本尊」を建立あそばされている。
そしてこの戒壇の大御本尊様がいよいよ国立戒壇にお出ましあそばすときも「是くの如く国土乱れて後」なのであります。
この御本仏の順縁広布の御化導のお手伝いを申し上げるのが、地涌の菩薩の大集団・顕正会であります。
さあ、迎える顕正会「原点の月」八月、全組織が多くの新しい人材を育て、盤石なる態勢を整える中に、十月十六日を見つめた油断なき前進を展開してまいろうではありませんか。
以上。（大拍手）
浅井会長のご講演