本日の総幹部会も有難い登壇が相次ぎ、まことに大感動いたしました。
顕正会「第二の原点の月」であるこの十月、仏弟子にとって最も大事な御大会式と、浅井昭𫟘先生追善法要を滞りなく奉修することができましたこと、その有難さは筆舌に尽くせぬものであります。
かつて先生は御大会式の大事について、かく指導下さいました。
「御大会式というのは
日蓮大聖人の御入滅という最大の悲しみの中に、御本仏の常住不滅・常住此説法を深く拝し奉り、唯一の御遺命たる広宣流布・国立戒壇建立実現に、捨身の御奉公を心新たに誓い奉るの儀式である。
ゆえに、私たち仏弟子にとって、御大会式こそもっとも大事な御報恩の儀式である」
と。
私は、これまで毎年十月十三日の御大会式に臨まれる先生のお姿を拝見しては、先生の御本仏日蓮大聖人に対し奉る御報恩の思いと、御遺命成就へ向けた並々ならぬご決意をヒシヒシと感じ、畏敬の念を懐いておりました。
学会などは、聖教新聞で「全人類の幸福祈念し、各家庭で勤行・唱題」と促すだけで、御大会式などは行わない。
一方、宗門は儀式として行なっても、頭にあるのは信徒からの供養の上がりだけ。御会式が終われば酒盛りをしている。
亡国迫る今、御遺命成就への誓いも新たに、ただ御報恩の赤誠を込めて御大会式を奉修しているのは顕正会だけであります。
そして十月十六日には、班長以上の全幹部とともに二八〇万突破の赤誠を以て、浅井昭𫟘先生追善法要を奉修させて頂きました。
霊山にまします先生は、この日を見つめて戦ってきた皆さんの真心と、この三年間の顕正会の前進をごらんになり、莞爾と笑みを湛え、お頷き下さっておられるに違いありません。
この日、浅井先生の六十六年に及ぶ孤忠の激闘を偲びつつ、只人ならざるその仏法上のお立場を顕わし、以てご報恩の一分とさせて頂きました。
私はその原稿を書きながら、先生の激闘の一場面一場面に思いを巡らせては、ただその一筋の大忠誠心が胸に迫り、幾度となく紅涙が白紙に点じました。
そして、奈良時代から平安初期における忠臣・和気清麻呂の事蹟が胸に浮びました。
この和気清麻呂は、皇位を狙った弓削道鏡の野望を阻んだため、称徳天皇の怒りを買い、「別部穢麻呂」という侮蔑的な名前に改名させられ、現在の鹿児島県東部の大隅国に流罪になった。
しかし称徳天皇の崩御によって道鏡が失脚すると、清麻呂は名誉を回復し、後世には皇統の危機を救い皇室への忠義を貫いた英雄として高く評価され、その名を歴史に刻んだのであります。
このように、いずれ日目上人が御出現になれば、先生のことを
「広布前夜に正系門家を襲った未曽有の大悪の中で、唯一人御遺命を守り奉った大忠誠の真の仏弟子。大信者」
と賞嘆され、学会・宗門をはじめ全日本人が、その偉大さに頭を垂れるに違いないと確信しております。
乙御前御消息には
「法華経弘まるならば死かばね還って重くなるべし、かばね重くなるならば此のかばねは利生あるべし」
とある。
この御文に準えさせて頂けば――
先生の御逝去後、顕正会の死身弘法が力強さを増すほどに先生のご存在が重くなる。
そのご存在が重くなれば、先生が一筋の忠誠を貫かれた大聖人様の大恩徳が一国に輝き、日本国一同が御本尊様の大利益を知るようになるのであります。
そして私たちは、浅井先生の激闘に伴う「正本堂の崩壊」と「大扉開かず」の二大現証と、先生の御金言に寸分も違わぬ成仏の妙相をしかと拝見させて頂いた。
これらの「眼前の現証」を以て、先生が指さされたままに前進すれば、広宣流布・国立戒壇建立も必ず成ることを大確信すべきであります。
広布の決戦場たる20年代の後半に至り、激動と混迷を極める世の中にあって、人々は「唯我一人・能為救護
」の御本仏を命で必ず求めるようになる。
そこに「前代未聞の大闘諍」ならびに日本への「他国侵逼」を睨み、急ぎ三百万の仏弟子の大集団を築き、第三度の一国諫暁に立たねばならないのであります。
先生が凝視してこられたのは、まさにこの一事でありました。
ゆえに私は、その戦いのテンポを加速させるために、今般「広告文2」と「学会員を救う特別号」の二つを作らせて頂いたのであります。
これらをフル活用する中に、新たな広布の潮流が起きてくることを強く確信しております。
心を沈めて「広告文2」を読めば「なぜ信心せねばならぬか」がよくわかります。
入信したばかりの人、あるいは未活動者や逆縁の人にも渡して、この大事をしっかりと教え、広布の人材に育ててほしい。
同時に「学会員を救う特別号」を以て、四百万学会員を根こそぎ救っていきたい。
本日の総幹部会でも学会から入会した多くの同志が登壇し、正しき師匠・浅井先生に師事し、大聖人様の御心に適う信心ができる喜びを涙の中に語っておりました。
ことにみなが口を揃えて述べることは
“学会にいたときは罰の連続であったのが、顕正会に入会して戒壇の大御本尊と直接繋がる恋慕渇仰の信心口唱に励む中に、直ちに生活上に功徳を頂いた”ということです。
この歓喜と確信が、御遺命成就に共に立ち上がる原動力になっているのであります。
先日、あるジャーナリストが某雑誌に凋落する学会の姿をこのように指摘しておりました。
“昔の「聖教新聞」には「病気が治った」「経済的に救われた」という学会員の体験談が日常的に載っており、学会員はそれを読んで信心の確信を掴んでいった。
ところが、最近の聖教新聞ではそうした記事がほとんどなく、生活情報メディアのようになっている。これは創価学会から宗教的エネルギーが喪失している表われである”と。
まことに言い得て妙です。
しかしこのジャーナリストをはじめ、すべての学会員は、なぜ功徳がなくなったのか、その根本原因を知らない。
それこそが、池田大作が犯した三大謗法であります。「師は針のごとく、弟子は糸のごとし
」であれば、悪師につく学会員は悉く功徳を失い、後生は入阿鼻獄に至るのであります。
学会員は早く悪師・池田大作を捨て、正しき師匠・浅井先生に師事すべきです。
されば、この「広告文2」と「特別号」を以て、三百万への加速度を付けていきたい。
これこそが先生へのご報恩にほかならないのであります。
話は変わります。
早瀬管長ならびに宗門僧侶には、悲しいまでに戒壇の大御本尊の御安危を憂える危機意識の欠片もない。
「破門された顕正会に言われたくない」などの宗門僧侶の声が聞こえてきますが
“大御本尊の御安危と己れのプライドとどちらが重大か”と言いたい。
私は思う――
あの熊本地震における大地が大波のごとく躍る激甚の揺れを見て、あるいは倒壊・破損した夥しい建造物を見て、あるいは地表に現われた生々しい断層を見て、戒壇の大御本尊の御安危を深く憂えざる者は仏弟子ではないと。
迫る富士川河口断層帯巨大地震は、政府が想定するマグニチュード8でも熊本地震の約30倍、神戸大学名誉教授の石橋克彦氏がその可能性を公表したマグニチュード9という最悪のケースに至れば、実に約1000倍もの巨大なエネルギーが一度に放出される恐れがある。
政府の地震本部の長期評価だけでも大へんなことですが、ことに“南海トラフと富士川河口断層帯等の内陸活断層の連動によってマグニチュード9クラスの超巨大地震が起こり得る”という石橋氏の警告を決して蔑ろにしてはいけないのであります。
この人は単なる地震学者ではない。
その先見性によって国の法律と防災体制を大きく動かした、日本を代表する地震学者であります。
石橋氏は、古文書に残された過去の大地震の記録や地殻変動のデータを精緻に分析し、1976年に「駿河湾地震説」を発表しました。
これは当時の地震学の常識を覆すものであり、日本政府はそのわずか二年後の1978年、「大規模地震対策特別措置法」を制定するに至ったのです。
また1997年には、巨大地震と原子力発電所の重大事故が複合的に発生して破局的な被害をもたらしかねない「原発震災」という概念をいち早く提唱しました。
当時はその危険性が充分に認識されず異端視されていましたが、それから14年後の2011年、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、石橋氏が警告していた危機が現実になりました。
さらに地球惑星科学の発展に顕著な貢献を果した研究者に贈られる「日本地球惑星科学連合フェロー」にも選出されている。
この石橋氏が、2011年の3・11東日本大震災の発生を受けて、同年10月の日本地震学会で発表したのが、南海トラフと陸域の活断層が連動して発生し得る超巨大地震の可能性についての分析なのです。
それまで海溝型の「南海トラフ」の地震と、陸地の活断層である「富士川河口断層帯」や「糸魚川―静岡構造線断層帯」の地震は、それぞれ別個の地震として評価されていました。
しかし石橋氏は、東日本大震災で三陸沖から茨城沖までの震源域が一気に連動した「想定外」の事態を重く受け止め、南海トラフから富士川河口断層帯、さらに糸魚川―静岡構造線断層帯まで連動する可能性を指摘したのです。
この連動が起きると、西は四国沖から北は長野県の松本盆地まで、全長約700キロメートルに及ぶ巨大な断層破壊が生じる恐れがあります。
これは東日本大震災の500キロメートルの断層破壊を大きく上回わるものであり、その地震規模はマグニチュード9を超える可能性があるという。
なぜなら、マグニチュードの規模は断層破壊の「面積」と「すべり量（動いた距離）」に応じて大きくなるからです。
政府や民間機関は海域で発生する南海トラフ巨大地震「単体」での被害想定はしていますが、この石橋氏の説に基づく陸域におけるマグニチュード9超の巨大地震が連動した場合の被害想定はなされていません。
観測史上最大級のマグニチュード9を記録した東日本超巨大地震は、三陸沖すなわち牡鹿半島の東南東約130キロメートルの海底で発生したため、その震源域の真上の陸地で、その激震を経験した人は誰もいないのです。
それでも3・11東日本超巨大地震は、最大遡上高40・5メートル（マンションの13階に匹敵）、浸水面積は561平方キロメートル（東京23区のほぼ全域に匹敵）という未曽有の大津波をもたらしました。
もし熊本地震の約1000倍の、あの激烈な地震エネルギーが、陸地の真下で放出されたら、どれほどの激震となるのか。
その激甚の地震動が大御本尊に激しい衝撃を与え奉ることを想像すれば慄然とし、肌に粟を生ずる思いであります。
そして富士川河口断層帯巨大地震を連動させる南海トラフ巨大地震は、海溝型の周期的地震であり、いずれ必ず起こります。
政府の地震調査委員会は、マグニチュード8～9クラスの南海トラフ巨大地震について、今後30年以内の発生確率を「60%～90%程度以上」とし、評価ランクは最も高い「Ⅲランク」に位置づけております。
地震調査委員会の平田直委員長（当時）は
「いつ起きてもおかしくない」と強い警鐘を鳴らしておりました。
早瀬管長をはじめ宗門僧侶は認識を改め、巨大地震等のあらゆる事態を想定した三次元免震システムによる完璧なる新御宝蔵を急ぎ建設し、戒壇の大御本尊の御安泰を図らねばいけない。
そして、大聖人様の
「急ぎ決断せよ」
との厳たる御説法が早瀬管長には聞こえませぬかと、私は重ねて言いたい。
寿量品の自我偈には
「而実不滅度・常住此説法」
（而も実には滅度せず、常に此に住して法を説く）とある。
日蓮大聖人は常に此にましまして法を説いておられるのです。
あの凡慮を絶する「偽戒壇・正本堂の崩壊」と「大扉開かず」の大現証を何と見るか。
御遺命破壊の大悪と師敵対の師子身中の虫を断じて許し給わぬ大聖人様の厳たる御説法にほかならない。
また、かつて本山においてはこのような不思議があった。
大正12年に発生した関東大震災の折、大石寺においても御宝蔵の前の敷石が「ガチガチ」と音を鳴らして波のごとくにうねったといいます。
“もし御宝蔵が崩れたらどうなるのか”と佐藤舜道・桜井仁道という二人の青年僧が、大御本尊を御宝蔵から御避難しようとしたところ、空中から
「出すにはおよばず、動かしてはならぬ」という言葉が聞こえたという。
それを聞いた佐藤舜道房は「やめよう」ともう一人に促して御宝蔵の外に出た。佐藤舜道房が、自分が聞こえた声を伝えたところ、桜井仁道房も「俺も確かに聞いた」と言ったという。
このとき大地は大波のごとく躍っていたから、御宝蔵の外にお出しすることはかえって危険で、御宝蔵の中のほうがよほど安全だったということです。
この話は、浅井先生が東京池袋の常在寺の住職だった佐藤舜道房から直接聞かれたという。
これ、諸天善神の「空中唱声」であります。
法華経神力品において、釈尊が上行菩薩に三大秘法を付嘱するときに現じた十神力の一つです。
諸天は重大なときに、空中において声を発して仏様の御化導を助けるのであります。
これらの厳然たる御説法を以て思うに、ひとたび活断層が動いたときの地震動の激甚さを改めて知らしめた熊本地震こそ、御仏意と弁えるべきであります。
そして“全顕正会による戒壇の大御本尊の御安危を憂えての衷心からの諫訴を軽んずること勿れ”と言いたい。
本門戒壇の大御本尊がいかに尊く最極無上の法体であられるか。
日寛上人は観心本尊抄文段において次のごとく仰せです。
「これ則ち諸仏・諸経の能生の根源にして、諸仏・諸経の帰趣する処なり。故に十方三世の恒沙の諸仏の功徳、十方三世の微塵の経々の功徳、皆咸くこの文底下種の本尊に帰せざるはなし。譬えば百千枝葉同じく一根に趣くが如し」
と。
かかる重大尊貴の本門戒壇の大御本尊に万一のことあれば、ことは仏法の破滅、全人類の破滅、とうてい取りかえしのつくことではありません。
ゆえにこれ、時に当り「一閻浮提第一の大事
」なのであります。
唯一、新御宝蔵建設の権能を有する早瀬管長は、大聖人様の厳たる御説法をしかと拝し、速やかに決断すべきであります。
御金言にいわく
「法に過ぐれば罰あたりぬるなり」
と。
いつまでも不作為を続けるならば、御本仏の御罰をも蒙ること必定であります。
さて、いま高市政権ならびに日本会議界隈の輩は、改憲に向けてなりふり構わず躍起になっております。
先般の総幹部会でも少しふれましたが、去る9月24日、日本会議が主催する
「国民運動50年、日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い」なる会合が開催されました。
「実現しよう！憲法改正」とのスローガンが掲げられたこの式典では、参加者は2000名、国会議員だけでも124名が駆けつけたとされ、神職で神社本庁総長の田中恆清が開会の辞を述べ、日本会議会長の谷口智彦、日本会議議連会長の古屋圭司らが挨拶をしました。
さらに、高市首相も祝辞を寄せ、参院予算委員長の有村治子がこれを代読しました。
有村治子は神社本庁の政治団体である神道政治連盟とも深い結びつきを持ち、神道政治連盟議連の副幹事長ならびに日本会議議連の政策審議副会長を務めている。
高市はこの祝辞において
「憲法は……本来、定期的な更新が図られるべき。……自民党は、全国各地で国民の皆様への丁寧な説明を行うとともに、国会においては、『決断のための議論』を進める」
と改憲への強い意欲を示したという。
最後には、神職で神道政治連盟会長の打田文博の音頭で、参加者による「天皇陛下万歳」が行われました。
ここで注目すべきは、この式典が単なる日本会議設立30周年の祝賀会ではないことです。
式典の名称に敢えて「国民運動50年」という言葉が冠されていることからもわかるように、1974年（昭和49年）に結成された日本会議の前身「日本を守る会」が展開した国民運動を、重要な出発点と位置づけ強調している。
今から50年前の原点とは何か――
その背景にあるのが、「靖国神社国家護持法案」が国会で五度にわたり廃案となったことであります。
靖国神社の国家護持を阻んだ最大の壁は、現行憲法が定める「政教分離の原則」でありました。
国家と靖国神社の関係を変えるには、国民に働きかけ、政治家を動かし、さらには憲法を改正しなければならない――このような問題意識が、神社本庁や「生長の家」などの保守系宗教団体で構成された「日本を守る会」による国民運動の拡大を促したと言えます。
もっとも、「日本を守る会」は靖国問題だけを目的として結成された組織ではなく、天皇在位記念行事や元号法制化などにも取り組んできましたが、その運動には、戦後の国家と宗教の関係を見直そうとする思想的潮流が認められます。
この「日本を守る会」の運動に思想的な影響を与えた人物の一人が、生長の家の教祖・谷口雅春であります。
谷口雅春は、事実上GHQが制定した日本国憲法を強く批判し、明治憲法の復元を主張した人物であります。
その思想には、神格化した天皇を国家の中心に据え、天皇と国家を宗教的に一体のものとして捉える国家神道的な国体観が明確に存在していました。
谷口雅春の教えに強く影響を受けた椛島有三は、後の日本会議の事務総長として、この思想を全国的な組織運動へと具体化していきました。
伊藤哲夫は日本会議の常任理事（政策委員）として、政策研究や啓発活動を通じて、改憲の理論的枠組みを構築し、谷口雅春の国体観を憲法改正という政治的手段で実現するための道筋を示してきました。
そして1981年に結成された「日本を守る国民会議」と合流して、1997年に「日本会議」が結成されたのです。
この思想的系譜を見れば、日本会議の中枢メンバーが、谷口雅春の思想を憲法改正を通じて実現しようとしていることは疑いなきところであります。
では、彼らはどのようにして国家神道的な国体回帰を実現しようと運動を展開してきたのか。
「靖国神社国家護持法案」が廃案となり、国家護持の実現が困難になると、神社本庁や日本遺族会などは、首相や閣僚による靖国公式参拝を定着させ、さらには天皇陛下の参拝を実現することによって、靖国神社を事実上の国家的な追悼施設として位置づける方向へと運動の重点を移していったのであります。
日本会議と「英霊にこたえる会」（その前身の名称は「靖国神社国家護持貫徹国民協議会」）が、毎年、終戦記念日の8月15日に靖国神社で「戦没者追悼中央国民集会」を共同開催し、公式参拝を定着させる運動を続けていることが、その証左であります。
かくして、公式参拝の積み重ねによって社会的合意を作り、最終的に憲法上の政教分離を緩和して靖国神社の国家護持を実現せんとするのが、彼らの狙いにほかならない。
事実、神社本庁の政治団体である「神道政治連盟」はその目的の一つに「靖国神社に祀られる英霊に対する国家儀礼（国家として公式に行う儀式）の確立」を掲げております。
国家が特定の神社で公式の儀礼を行う形にすれば、それは戦前の国家神道体制への回帰につながり得るのであります。
そもそも靖国神社は、単に戦没者を悼む「慰霊施設」ではなく、天皇のため、国家のために命を捧げた人々を「神」として祀り、それを顕彰するために明治時代に創建され、陸軍省・海軍省が管轄した「軍事的宗教施設」で、当時、軍国主義を支える精神的な柱の役割を担っていたのです。
明治憲法下の国家神道体制のときは、この靖国神社で戦没者顕彰を国家儀礼として行なっておりました。
しかし戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は国家神道を解体し、「現人神」であった天皇にも「人間宣言」の詔書を発布させた。そして日本国憲法の厳格な「政教分離の原則」によって、国家と神道は切り離されたのであります。
この戦後体制を覆し、明治憲法下の価値観・国家観と親和性が高い体制へと回帰せんとしているのが日本会議・神社本庁なのであります。
自民党は、天皇の元首化や国防軍の設置など、日本会議の理念を色濃く反映した改憲草案を2012年に発表しております。
現在、自民党は4項目改憲を謳っておりますが、未だにこの改憲草案を公式サイトに掲載し続けている。
なぜなら、これが彼らの「理想とする憲法」だからであります。
その中で看過し得ぬものが、「神の国」を狙った政教分離原則の緩和であります。
現行憲法第20条第3項には
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
と定められ、国による宗教的活動が厳しく制限されております。
ところが自民党の改憲草案の第20条第3項には、次のような例外規定が設けられている。
「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」
と。
これによって、首相や閣僚の靖国神社への公式参拝を「社会的儀礼」と位置づけ、また公費による玉串料や真榊の奉納についても「習俗的行為」として正当化される余地が生まれるのです。
さらに、宗教団体への公金支出を制限する第89条も変更されており、これによって、国や地方自治体による神社などへの公金支出への道が開かれる作りとなっている。
かつて明治政府が「神社は宗教ではなく、国家の儀礼・祭祀である
」と強弁し、国民に参拝を強制した「神社非宗教論」と類似した論理構造になっているのです。
これこそ現行憲法の「政教分離の原則」を実質的に骨抜きにし、明治憲法下における国家神道的体制を実現させ得るものと言えます。
高市首相は、過去にこの2012年の自民党改憲草案について「大好き」「それがベスト」
と明言し、2017年、日本会議・同議連の設立20周年記念大会においても次のようなメッセージを寄せております。
「個人的には二十四年（2012年）草案より後退する改正案にはしたくありませんが、憲法上、決定権者は国民の皆様です。時代の要請に応え得る憲法の制定に向け、国民運動の出番です」
と。
高市は政教分離の緩和を含むこの改憲草案を高く評価し、その実現に向けて「国民運動の出番
」と呼びかけているのです。
この日本会議における「国民運動」とは、民間・市民団体や議員連盟が連携して、署名・啓発活動、地方議会への働きかけ、集会などを行う草の根の世論喚起運動のことを指します。
しかも高市はかつて自身のブログにおいて、靖国神社を国家の追悼施設にしなければならない旨も公然と記しています。
また先月の日本会議の式典でもこのように祝辞を寄せていた。
「憲法は……本来、定期的な更新が図られるべき」
と。
これは“一度変えて終わりではない”ということです。現在掲げている「9条」や「緊急事態条項」等の4項目改憲はあくまで入り口にすぎず、その先に国家神道的な国体回帰の改憲を狙っている、と見るべきです。
そして、現在の高市政権や議会の改憲に関わるポストは、ほぼ日本会議・神道政治連盟の議連の幹部で占められています。
衆院憲法審査会長の古屋圭司は日本会議議連の会長で神政連議連の副会長。
憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝、そして日本維新の会の改憲実現本部長の馬場伸幸は、いずれも日本会議議連の副会長。
自民党の憲法改正実現本部長の中曽根弘文は神政連議連の会長ならびに日本会議議連の会長代行。
日本維新の会の共同代表の藤田文武は日本会議議連の副幹事長と、改憲に関わる重要なポスト等に、日本会議・神道政治連盟と強い結びつきを持つ議員が配置されているのです。
さらに高市政権の19人の閣僚中、13人が日本会議議連に、14人が神政連議連に所属している。自民党の執行部も同様です。
10月24日の毎日新聞の報道によれば、神道政治連盟会長の打田文博は高市政権発足以降、首相官邸を計4回も訪れ、高市首相と面会しているという。これは高市政権と神政連が強い連携関係にあることを物語るものであります。
まさに「日本会議・神道政治連盟」に牛耳られていると言っても過言ではありません。
こうした中、去る10月11日、NHKスペシャルで「靖国神社 秘録 空白の戦後史」という番組が放送されました。
一見すると、これまで非公開だった資料をもとにA級戦犯合祀の過程を掘り下げるドキュメンタリー番組のように作られておりましたが、その番組構成に巧みな意図を感じてなりませんでした。
ことに番組の終盤では、靖国神社が365日欠かさず戦没者を慰霊している姿が情緒的な映像とともに強調され、視聴者に“靖国神社こそが真の追悼・慰霊の場である”と強く印象づける作りになっておりました。
これは、靖国神社を公的な国家追悼施設にしようとする日本会議・神社本庁界隈の狙いと、歩調を合わせた演出と言わざるを得ない。
私はこれ、世論形成・プロパガンダの一環にほかならないと考えております。
現在の靖国神社の宮司は元海上自衛隊海将の大塚海夫という人物で、2024年に靖国神社の宮司に就任しており、日本会議の「代表委員」も務めております。
そして大塚が靖国神社の宮司に就いた際の「就任挨拶会」で祝辞を述べたのが、他ならぬ高市早苗でした。経済安全保障担当大臣だったときです。
高市早苗は、日本会議議連の副会長ならびに神政連議連の幹事をそれぞれ務めており、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも所属し、長年にわたり靖国神社への参拝を欠かさず行なっていた。
これらの点から、高市と大塚の間に浅からぬ関係があったことは間違いないでしょう。
宮司に就任した2年前から、大塚はNHKの取材を受けてきたという。
しかも大塚はこの番組内で、戦没者の慰霊・顕彰の概念を知らない人が多いため、できる限り詳しくそれを知ってほしい旨を述べておりました。
そして一年前に高市政権が発足し、改憲発議に向けて動き出しているこのタイミングで、NHKで靖国神社の特集番組が放送されたのです。
これまでの高市政権のメディアへの影響力などをみれば、この番組制作も単なる偶然とは考えにくい。
あるNHK関係者が「官邸から高市首相の映し方についてまで一々口だしされる」「ナフサ不足を報道したいけど圧力でできないんだ」と証言したことが伝えられています。
また9月に放送されたNHKの生活科学情報エンタメ番組に突如、高市首相が出演したことがありました。
政治番組ならともかく、このような生活情報番組に現職の首相が単独出演することなど異例と言えます。
これら一連の動きを俯瞰してみると、靖国神社を広く国民に刷り込もうとする高市政権ならびに日本会議・神社本庁界隈の意図が働いているとしか見えないのであります。
自民党は来年の党大会開催時期を、統一地方選挙の関係で2月に前倒しして開催することを発表した。
それまでに改憲発議の目途を立てるため、高市政権はあらゆる手段を講じて発議に持ち込む算段でありましょう。
この改憲発議を見据え、いま世論誘導・プロパガンダが恐るべき規模で実行に移されようとしております。
先月の総幹部会で来年度予算の概算要求において広報費が異常な額に膨れあがったことを指摘しましたが、10月16日の東京新聞が報じたところによれば、内閣広報室が前年度の10倍強にあたる72億円を要求している、その予算の8割超にあたるなんと約59億円を政策アピール動画制作のための民間委託費などに充てることが判明したという。
大手広告代理店やタレントを起用し、報道機関などによる検証を経ずに、SNSやネットの広告を通じて、一方的で偏りのある政権にとって都合のよいメッセージをダイレクトに国民に浸透させようとしているのです。
さらに深刻な問題は、現行の「国民投票法」において、CMやネット広告に対する資金的な上限規制が極めて不十分であることです。
巨額の広報費を使って大手広告代理店を通して情報を拡散させれば、容易に世論形成ができてしまうのです。
かつてナチス・ドイツが、当時の先端メディアであったラジオや映画を駆使して国民の精神を支配した手法と同じようなことが、デジタル時代の現代に再現されようとしているのです。
50年前、靖国神社国家護持法案の挫折とともに始まった保守宗教勢力の暗闘は、半世紀の時を経て、いまや高市政権という国家権力の中枢と結びついた。
高市政権は巨額の税金を投入したプロパガンダを行い、日本会議・神社本庁界隈は草の根の「国民運動」を行う。
これらが両輪として世論を誘導し、高市政権はまずは「9条」や「緊急事態条項」の改憲を行い、それを足がかりにして、最終的には政教分離を骨抜きにして「神格化した天皇を中心とする国家神道的な国体」すなわち「神の国」を復活させようとしているのであります。
顕正会はこのような「神の国」を作らんとする邪な策謀は断じて許さない。いや大聖人様がお許しにならない。
日本は「神の国」などではない。
「本因妙の教主・日蓮大聖人の本国」
であります。
全日本人は、かかる高市政権ならびに日本会議界隈の邪な策謀を知るとともに、日本に御出現あそばされた御本仏日蓮大聖人の重き重き御存在に気づかなければいけない。
日本国は久遠元初の自受用身・日蓮大聖人が御出現あそばす地球上で唯一の国であります。
ならば、この御本仏を守護し奉る善神がこの日本に出現しないことはない。
その神が天照太神・八幡大菩薩なのであります。
ゆえに産湯相承事には天照太神について
「久遠下種の南無妙法蓮華経の守護神」
と仰せ給う。
これらの善神は、釈尊が法華経を説いたとき、無量の諸天と共にその会座に連なり、末法出現の御本仏を必ず守護することを釈尊に誓っている。
この誓言を重しとして、大聖人様は竜の口に向かわれるとき、鎌倉の八幡宮の前において大音声で
「いかに八幡大菩薩はまことの神か」
「天照太神・正八幡こそ起請を用いぬ神にて候いけれ」
と、その怠慢を強々とお叱りになっておられる。
その直後、頸の座においてあの大現証が起きた。まさに響きの声に応ずるごとき感応であります。
さらに御本仏への流罪・死罪を見て、梵天・帝釈・日月等の諸天は、隣国をしてこの国を責めしめた。これが蒙古の襲来であります。
まさしく日蓮大聖人に対し奉る諸天善神の立場は
「天照太神・正八幡宮も頭をかたぶけ、手を合はせて地に伏し給うべき事なり。法華経の行者をば、梵釈左右に侍り、日月前後を照らし給う」
との仰せのごとくであります。
もし日本一同に日蓮大聖人に怨をなせば、これら諸天善神は他国侵逼を起こしてその国を責める。
このとき国は亡ぶ。よって
「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」
と仰せあそばす。
このことを弁えるとき、日本は「神の国」ではなく、まさしく御本仏出現の「仏の国」ということがよくよくわかります。
「仏は主君、神は所従」
なのであります。
主君と所従を取り違え、尊く重き日蓮大聖人を無視し、神を崇めたら日本は亡ぶのであります。
いま、この日本国の中で、日蓮大聖人の大恩徳を叫ぶ資格と実力を有するは、先生のご遺志を継ぎ、捨身で立つ顕正会以外には断じてない。
すべては顕正会の前進にかかっているのであります。
さあ、追善法要において堅めた決意のまま、残りひと月となった本年の最終法戦、全組織が空前の大折伏を展開し、霊山にまします浅井先生にお応えしてまいろうではありませんか。
以上。（大拍手）
浅井会長のご講演